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kubell Research Memo(8):2026年12月期に売上高15,000百万円達成を目指す(2)


kubellは2026年までに売上高15,000百万円達成を目指し、成長戦略としてインキュベーション戦略を採用。顧客アセットとAI技術を活用し、第3の成長柱を形成することが狙い。ビジネスチャットのデータ分析やAIを用いた新サービスの開発、CVC設立、出資先の成長を促進するシナジー効果の強化を進めている。また、サステナビリティ・ビジョン「働くをもっと楽しく、創造的に」を掲げ、創造性と楽しさを持つ働き方の促進を目指している。2023年にはミナジンを完全子会社化し、人事労務領域でのBPaaS提供、福利厚生分野での取り組み強化も進行中。これらの施策はkubellの収益基盤の強化と持続可能な社会の実現を目指している。

*15:08JST kubell Research Memo(8):2026年12月期に売上高15,000百万円達成を目指す(2) ■kubell<4448>の成長戦略

(3) インキュベーション戦略
インキュベーション戦略は、ビジネスチャットやBPaaSに次ぐ第3の成長の柱を創出することを目的としている。この戦略は、同社が保有する圧倒的な顧客アセットとプラットフォームを最大限に活用し、AI技術を組み合わせることで、さらなる価値創造を目指す。顧客データの質的・量的拡大を図り、これを基にしたマーケティング効率の向上を目指すとともに、AIを用いた新規事業の創出を推進している。例えば、ビジネスチャットに蓄積されたテキストデータを分析し、AIを活用したパーソナライズドなサービスを展開することで、顧客のニーズに応じた新しいサービスを提供している。また、同社は2021年度より「kubell BPaaSファンド」を設立し、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)としての役割も果たしている。このファンドを通じて、出資先企業の成長を促進するとともに、シナジー効果を狙った提携関係を強化している。特に2023年1月にミナジンを完全子会社化したことで、人事労務領域におけるBPaaSの提供が可能となり、今後さらなる投資機会の拡大が期待されている。このように、インキュベーション戦略は、既存事業の強化に加え、非連続な成長の柱を創出し、同社の将来的な収益基盤を強固なものとする重要な施策となっている。直近では、2024年11月に福利厚生プラットフォームを提供する(株)miiveとの資本業務提携を公表しており、インキュベーション戦略の柱の1つである福利厚生分野での取り組みの加速が期待される。

2. サステナビリティ・ビジョン
同社では、「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションの下、サステナビリティ・ビジョンを掲げている。人々が働く時間を単なる生活の糧を得る手段にとどめず、夢や志の実現に向けて創造性を発揮し、楽しみながら働ける社会の実現を目指している。これにより、働く人々の人生を豊かにし、その結果生み出される価値が社会全体をより豊かで持続可能なものへと変えるという考えを持っている。ビジョンを実現するために、ステークホルダーとの協力を重視しており、共創によって持続可能な社会の実現を目指している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)

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