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ファンペップ Research Memo(8):2025年12月期は2本の臨床試験開始により研究開発費が増加する見通し


2024年12月期、ファンペップは化粧品分野での収益増加や研究開発費の削減により営業損失を縮小しました。しかし、補助金収入の減少に伴い経常損失がやや増加しました。2025年には、新たな臨床試験「SR-0379」及び「FPP004X」を開始する予定で、研究開発費は前期比約85.9%増加すると見込んでいます。また、資金調達を計画し、研究開発のための手元資金として2〜3年分を確保する方針です。この計画の一環として、2025年2月に新株予約権を発行する予定で、1,193百万円の調達を目指しています。

*16:18JST ファンペップ Research Memo(8):2025年12月期は2本の臨床試験開始により研究開発費が増加する見通し ■業績及び財務状況

1. 業績動向
(1) 2024年12月期の業績概要
ファンペップ<4881>の2024年12月期の連結業績は、事業収益が前期比5百万円増の6百万円、営業損失が901百万円(前期は994百万円の損失)、経常損失が896百万円(同940百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が889百万円(同933百万円の損失)となった。

事業収益は、化粧品分野向け機能性ペプチドの販売収入である。(株)アルビオンが2024年8月に発売したスキンケアシリーズ「アンフィネス」の全7品目に美容成分として機能性ショートペプチド「OSK9」が配合された※。費用面では、「FPP003」「FPP005」の試験費用等の減少により研究開発費が前期比140百万円減少の540百万円となった一方で、その他の販管費は大阪大学への研究寄付金等の増加により同52百万円増加の366百万円となった。期末の連結従業員数は20名(派遣社員5名含む、研究開発部門は13名)と前期末比で1名増加した(うち、派遣社員1名増)。そのほか営業外収支が48百万円悪化したが、主には補助金収入の減少(同41百万円減の16百万円)によるものである。

※ 「OSK9」の配合によって、繊維芽細胞増殖効果、コラーゲン、ヒアルロン酸生成促進効果を発揮し、高速かつ強力に真皮細胞を増殖させ、肌の「ハリ」により効果を実感できることが期待されている。

(2) 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の業績見通しについては、同社グループの事業収益が研究開発の進捗状況や提携候補先との交渉状況などによって大きく変動する可能性があるため、現時点では未定としている。費用計画に関しては、「SR-0379」及び「FPP004X」の臨床試験を開始することや新規開発化合物の探索研究費等の増加により、研究開発費が前期比859百万円増の1,400百万円となる見通し。一方、その他の販管費は同16百万円減少の350百万円を見込む。このため、今後新たな契約一時金やマイルストーン等の発生がなければ、営業損失は拡大する見通しだ。


事業活動資金は2~3年分を目安に確保すべく、資金調達を適宜実施
2. 財務状況
2024年12月期末の財務状況は、資産合計が前期末比619百万円増加の3,110百万円となった。流動資産では、現金及び預金が552百万円増加したほか、貯蔵品が49百万円、前渡金が30百万円増加した。固定資産では有形固定資産が2百万円、ファンペップヘルスケアに係るのれん及び契約関連無形資産が38百万円減少し、投資有価証券が29百万円増加した。2024年12月に協業契約を締結した(株)アイ・ブレインサイエンスの株式を取得した。

負債合計は前期末比373百万円増加の563百万円となった。「FPP004X」のオプション契約に関する塩野義製薬からの契約一時金300百万円を前受金として計上したほか、未払金が32百万円、未払費用が23百万円増加した。純資産合計は同245百万円増加の2,547百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失889百万円を計上した一方で、塩野義製薬に対する第三者割当増資や新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ562百万円増加した。

2024年12月期末の現金及び預金の残高は2,346百万円となっている。同社は今後も開発ステージが続くことから、研究開発を中心とした事業活動のための手元資金については2〜3年分を目安に確保する意向であり、同方針に基づき2025年2月に第三者割当による第12回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行決議した。潜在株式数は800万株(希薄化率24.69%)で当初行使価額150円、下限行使価額75円で設定している。当初行使価額で行使された場合、1,193百万円を調達できることになり、「FPP004X」を中心とした研究開発費や人件費に充当する計画となっている(支出予定時期は2025年12月期〜2026年12月期)。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


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