スカラ Research Memo（7）：DX事業と金融事業の損益が大幅に改善する見通し

*13:07JST スカラ Research Memo（7）：DX事業と金融事業の損益が大幅に改善する見通し ■今後の見通し

c) 畜産DX
スカラ<4845>の畜産DXについては、デザミス(株)、三井住友海上火災保険(株)と共同で、牛の遠隔診療や電子カルテ、指示書作成などの機能を備えた総合診療サポートツールとなる「U-メディカルサポート」を開発し、2023年1月より提供を開始している。デザミスが開発した牛の行動モニタリングシステム「U-motion（R）※1」を通じて牛の健康状態を把握し、異変を察知してすぐに獣医師が往診できない場合に、酪農家がスマートフォンアプリ「U-メディカルサポート」を使って獣医師とコンタクトし遠隔診療してもらう。同ツールを利用すること診断遅れによる牛の健康状態の悪化を防ぐ効果が期待されている。また獣医師にとっても、業務負荷が軽減するといったメリットがある。国内で飼育されている乳用牛は約137万頭、このうち約20万頭で「U-motion（R）」が利用されており、デザミスを通じて「U-メディカルサポート」についても順調に導入が進んでいる。「U-メディカルサポート」は、獣医師が支払う月額利用料※2のうち一定比率を同社の売上として計上するため2025年6月期の売上見込みも約10百万円と小さく業績に与える影響は軽微だが、導入施設数の増加や横展開により安定収益源としての貢献が期待される。

※1 牛の首に取り付けたセンサーが反芻・動態・横臥・起立等の主要な行動を24時間365日記録することで、牛の健康状態をリアルタイムに把握できるサービス。
※2 月額料金（税込）は獣医師で1アカウント2.2万円、1事業所で5.5万円だが、酪農家は無料で利用可能。機能の追加により価格が変更となる可能性もある。畜産にかかわる動物の診療施設数は全国で約4,000施設ある。

2024年5月には愛知県農業共済組合（以下、NOSAI愛知）に「U-メディカルサポート」が導入された。家畜の死亡廃用共済手続きに関する確認作業について、従来はNOSAI職員（獣医師・職員）の現地での立会いが必要であったが、規則改定により共済加入農家がGPSタグまたは特定の目印を施した牛の画像を送信することで、共済手続きをオンラインで完結できるようになり、同ツールとして「U-メディカルサポート」を活用することになった。今後は愛知県以外の農業共済組合にも営業活動を通じて拡販を進める方針だ。

(2) 人材事業
人材事業の売上収益は前期比18.0%増の1,213百万円、営業利益は同7.1%減の247百万円を計画している。中間期の進捗率は売上収益で37.4%、営業利益で19.2%と第1四半期の出遅れが響いて低水準となっているが、第2四半期以降は上向きに転じており、売上のピークとなる第3四半期にキャッチアップしていく考えだ。また、例年は閑散期となる第4四半期についても採用活動が早期化していることから、前年同期を上回る売上収益が期待される。ただ、通期計画に対しては未達となる可能性が高い。また、不足しているキャリアアドバイザリーについては、処遇条件などを見直すなどして期末までに体制を整える計画だ。なお、営業利益が減益計画となっているのは、本社費用の按分基準変により同事業セグメントにおける配賦費用が増加するためで、本社費配賦前の営業利益では増益計画となっている。

(3) EC事業
EC事業の売上収益は前期比12.4%増の2,515百万円、営業利益は同57.1%増の377百万円を計画している。中間期の進捗率は売上収益で44.9%、営業利益で41.8%と若干計画を下回るペースとなっている。下期も特定タイトルの需要動向に左右されないバランスの取れた仕入活動を継続し収益拡大を目指す。利益面では、増収効果や粗利率の高いタイトルの販売強化に加えて、開発費の減少並びにAI画像認識ソリューションの導入によるオペレーションコストの削減や海外ユーザー向け直販体制へのシフトが増益要因となる。海外への直販体制については期末までに完了する予定で、月間3百万円のコスト削減要因となる。

(4) 金融事業
金融事業の売上収益は前期比11.4%減の1,077百万円、営業損失は減損損失がなくなるため170百万円（前期は818百万円の損失）まで縮小する見通し。第3四半期中に旧商品の契約更新を停止し、新商品の販売だけとなる。このため保険料単価が低下し減収要因となるが、利益面では改善傾向が続く見通しだ。

(5) インキュベーション事業
インキュベーション事業の売上収益は前期比17.9%増の347百万円、営業損失は減損損失がなくなることから55百万円（前期は188百万円の損失）に縮小する見通し。中間期までの進捗率は売上収益で33.6%と低水準だが、ソーシャル・エックスの官民共創型案件の増加により増収を目指す。利益面では、コスト最適化に取り組むことで損失額を縮小していく。


事業構造改革を完了し、2026年6月期以降は再成長軌道へ
3. 経営方針と経営戦略
同社は2025年6月期の経営方針として、財務の健全性と透明性の確保を図ることでステークホルダーからの信頼を獲得することを最重要課題として取り組んでいる。また、企業価値向上を図るためには、主力のIT事業（DX事業及びEC事業）や人材事業、官民共創コンサルティング事業に注力し、各事業分野で新規市場の開拓と既存市場の深耕を進めながら収益を再成長軌道に乗せることが重要と認識している。

経営戦略としては、「透明性の高い情報開示とガバナンスの徹底」「顧客中心主義の徹底」「社会貢献と持続可能な経営」の3つのテーマに取り組み、人材育成と組織力の強化、技術革新と品質向上、官民共創の推進を重点施策として推進していく。ここ数年は積極的なM&Aにより事業領域を拡大してきたものの、リソースが分散し収益力が低下する一因となった。事業構造改革により事業の集中と選択を進めたことで2025年6月期は収益力も回復、2026年6月期以降はIT事業がけん引役となり再び成長軌道に復帰する見通しだ。

加えて、成長ポテンシャルの大きい行政DX分野においても実績が徐々に積み上がってきており、事業規模が一段と拡大する可能性も高まっている。M&A戦略についても事業構造改革が完了し収益力が回復した段階で再度検討する意向で、ターゲットとしてはIT事業、人材事業において人的リソースを持つ企業が挙げられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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