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ユミルリンク Research Memo(5):2024年12月期は計画を上回る増収増益


ユミルリンクは2024年12月期に売上高2,669百万、営業利益637百万を記録し、計画を上回る業績を達成しました。メール、SMSサービスの売上がそれぞれ13.3%、32.6%増加し、ユーザー数増加とアップセルが貢献。販管費は16.2%増加したが、税制による影響で純利益は大幅増。自己資本比率は82.9%と健全。

*12:05JST ユミルリンク Research Memo(5):2024年12月期は計画を上回る増収増益 ■ユミルリンク<4372>の業績動向

1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績(第4四半期より連結決算に移行、2025年1月31日付で上方修正)は、売上高が2,669百万円、営業利益が637百万円、経常利益が637百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が469百万円となった。当初計画(2024年10月16日付公表値)に対して売上高は99百万円、営業利益は27百万円、経常利益は27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円それぞれ上回り、過去最高業績となった。なお子会社ROCについてはB/Sのみを2024年12月期から連結しており、P/Lの取り込みは2025年12月期からとしている。2023年12月期の単体業績(非連結決算)との比較で見ると、売上高は15.3%増、営業利益は7.6%増、経常利益は7.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益は14.7%増だった。

売上面は契約数増加やアップセル効果等によりストック売上が順調に伸長した。製品・サービス別の売上高は、メール系が13.3%増の2,257百万円、SMS系が32.6%増の350百万円、その他が5.3%増の61百万円となった。売上総利益は13.0%増加したが、売上総利益率は1.4ポイント低下して67.3%となった。人件費やデータセンター関連費等が増加した。販管費は16.2%増加し、販管費比率は0.3ポイント上昇して43.4%となった。M&A関連費用の発生も影響した。この結果、営業利益率は1.7ポイント低下して23.9%となった。営業利益の前期比45百万円増加の分析は、増益要因としてメール系の売上増加で265百万円増加、SMS系の売上増加で86百万円増加、減益要因として人件費増加(人員増や待遇改善等)で155百万円減少、データセンター関連費増加で92百万円減少、M&A関連費用発生で20百万円減少、広告宣伝費増加で16百万円減少、その他費用増加で26百万円減少だった。なお親会社株主に帰属する当期純利益については賃上促進税制による税額減少の影響で2ケタ増益だった。

2. 製品・サービス別の動向
期末MMRはメール系が189百万円、SMS系が30百万円、その他が5百万円(2023年12月期はメール系が170百万円、SMS系が25百万円、その他が5百万円)、ストック売上高はメール系が12.8%増の2,182百万円、SMS系が32.6%増の350百万円と順調に拡大した。契約当たり平均利用額はメール系がエンタープライズ向けプランの契約増と既存顧客のアップセル等により6.2%増の99千円、SMS系は小規模配信顧客の増加により12.8%減の74千円となった。なお全社ベースの契約数は2,500超、ストック売上比率は97.1%、解約率は0.41%となった。

メール系は処理性能や可用性・堅牢性・機密性ニーズの高まりを背景にエンタープライズ向けプランが好調に推移し、Googleのメール送信者ガイドライン変更に伴う需要増なども寄与した。アライアンスを活用した新サービスとしては、2024年6月に(株)サイバービジョンホスティングとの協業によるDMARCやBIMIの導入・運用支援を提供開始、同年7月にコクー(株)との提携による運用支援サービスCuenote コンシェルジュ「メルサポ」「デジサポ」を提供開始した。

SMS系は、小規模配信顧客の増加により契約当たり平均利用額が減少したものの、契約数増加により売上高、ストック売上高が順調に拡大した。アライアンスを活用した新サービスとしては、2024年6月にCuenote SMSがScene Liveのインバウンド向けコールシステムとシステム連携した。


財務の健全性は極めて高い

3. 財務状況
財務面で見ると、2024年12月期末(連結決算に移行して子会社ROCのB/Sを連結)の資産合計は2023年12月期末(単体ベース)との比較で654百万円増加して3,435百万円となった。主に当座資産が458百万円増加、のれんが108百万円増加した。負債合計は181百万円増加して588百万円となった。主に買掛未払等が94百万円増加、未払税等が42百万円増加、前受金等が49百万円増加したほか、長期借入金残高が50百万円となった。純資産合計は472百万円増加して2,846百万円となった。主に利益剰余金が469百万円増加した。この結果、自己資本比率は2.5ポイント低下して82.9%となった。業容拡大やM&Aの影響で自己資本比率が若干低下の形となったが、依然として80%台の高い水準を維持しており、キャッシュ・フローの状況にも懸念点は見当たらない。財務の健全性は極めて高いと弊社では評価している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

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