デイトナ Research Memo（8）：2027年12月期の目標として営業利益2,064百万円を掲げる

*15:08JST デイトナ Research Memo（8）：2027年12月期の目標として営業利益2,064百万円を掲げる ■デイトナ<7228>の今後の見通し

3. 中期経営方針
2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、2023年3月に3ヶ年の中期経営方針（2023年12月期～2025年12月期）を策定し、毎年調整を行うローリング方式で推進している。2025年12月期においては新たな中期経営方針（2025年12月期～2027年12月期）を定めた。市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限に活用し、既存の二輪事業で勝ち残り、新事業へのチャレンジを継続して多角化を図ることで、100年企業を目指している。「世界のライダーに支持されるブランドを目指し、取引先から必須の企業となる」や、「国内主要ジャンルでお客様支持率No.1を獲得、国内No.1のブランドとして勝ち残る」等これまでの中期経営方針におけるビジョンを継承しつつ、同社の中期的な成長を目指すうえでの指針となる数値目標や主要施策を定めている。数値目標は、2027年12月期連結売上高17,170百万円、営業利益2,064百万円を掲げている。

国内拠点卸売事業は特に成長率の高いEコマースのさらなる成長を目指し、実店舗販売を補完する存在として強化するとともにブランド価値を高めるため、顧客との重要な接点の1つとして発展させる。アジア拠点卸売事業はインドネシアの強化に加え、新たな拠点となったフィリピンの成長に注力する。その後はベトナムなどのその他のアセアン地域に勢力を拡大し、10年後には同地域で100億円の売上を目指す。

重点施策として以下の5点を掲げ、推進している。

(1) 国内拠点卸売事業：「国内主要12ジャンルでユーザー支持率No.1獲得」を目指す
「国内二輪車用品市場でユーザー支持率No.1ブランド」を確立すべく、「国内の主要な12ジャンルでユーザー支持率No.1を獲得」を目指す。同社が把握できる用品店やEコマースの購買データから自社のシェアを推定し、「No.1維持ジャンル」と「No.1候補ジャンル」に分け、前者は既に獲得したシェアトップの座の維持、後者はシェアトップを狙うものだ。「No.1維持ジャンル」には、リアボックス・レーダー探知機・電子機器マウント・ブレーキパッド・USB電源供給・オイルフィルターといったアイテムが並ぶ。「No.1候補ジャンル」は、ツーリングバッグ・ボディカバー・ドライブレコーダー・エンジンガード・工具類・プロテクター・ミラーが対象となる。同社では社員自身がライダーとして欲する感性や、店舗での販売データ、ライダーへのヒアリングを元に商品企画・開発を行っているが、「No.1維持/候補ジャンル」のアイテムはこれら条件にマッチしており、今後も同様にデータを元に仮説と検証を繰り返しながら新商品の開発や既存商品のリニューアルを行い、シェアの維持やシェアアップを図る。

(2) 国内拠点卸売事業：オフロードバイク用品のEコマース強化
同社及びオフロードバイク商品のEコマース販売を行うダートフリークとの協力により、Eコマース販売を強化する。同社が有するノウハウやビジネス上のネットワークをダートフリーク向けに活用するほか、ECサイト上での商品の特徴や操作方法等を写真・動画付きで詳しく説明するといった共通の対応を図ることで、両社のEC売上比率を高める。現在のEC売上比率は同社単体で67%、ダートフリークは27%であるが、これらの比率を高める。ダートフリークについては2027年12月期のEC売上比率を約50%にまで押し上げる目標を掲げている。

(3) 国内拠点卸売事業：MaxFritzの新規出店とEコマース強化
MaxFritzは子会社であるオーディーブレインが販売するバイクウェアブランドである。日本国内に7店舗（直営・FC店含む）を展開するほか、大手ECモールをはじめとしてバイク用品を取り扱うECサイトにてオンライン販売を行っている。中期経営方針では、東京都大田区に直営店を開設（2025年4月予定）するほか、Eコマースの強化を図る。デイトナ本社の持つデザイン力や商品開発力をオーディーブレインのデザイナーやパターンナーの実力養成に生かし、さらにデイトナのEコマースにおける販路や宣伝手法を活用することでリアル及びEC店舗双方での売上向上を図る。オーディーブレインは、今後は実店舗を地方中核都市に積極的に出店していく。実店舗を展開することで商品を試着できるメリットを生かし、EC販売との相乗効果を狙う。また、ライディングギアの売上は年々右肩上がりに上昇しており、2025年には約1,200百万円程度にまで伸びる見込みである。

(4) アジア拠点卸売事業：インドネシアでの直接販売先の拡大
引き続きインドネシア国内の店舗網を拡大する。同社が直接販売するバイクパーツ販売店を年間700店舗増やし、2027年12月期に5,500店舗を目標とする。併せて取扱アイテム数を増やし、2027年12月期には2023年12月期比1.5倍の600アイテムを展開することで、売上高は2,400百万円、経常利益は480百万円を目指す。

(5) アジア拠点卸売事業：フィリピンにおいてインドネシアの成功例を横展開
フィリピン国内において、インドネシア子会社で企画・開発した商品をバイクパーツ販売店に直接販売することで商品企画や開発にかかる初期コストを抑制し、利益率を高める。販売実績を見ながら、将来はフィリピン国内でも企画・開発を行う。フィリピン国内の二輪車販売台数は155万台で、マーケット規模はインドネシアの約30%となるほか、インドネシアと国境を接し自然環境も似通うことから、インドネシアでの実績をベースに展開するうえでは最適と考えられる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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