エターナルホスピタリティグループ：「鳥貴族」を中心に国内外で新規出店を強化、累進配当も掲げる

*10:43JST エターナルホスピタリティグループ：「鳥貴族」を中心に国内外で新規出店を強化、累進配当も掲げる エターナルホスピタリティグループ<3193>は、全品均一価格の焼鳥屋「鳥貴族」を運営。北海道から沖縄まで全国津々浦々に展開する焼鳥店「やきとり大吉」を展開するダイキチシステム株式会社を傘下に持つ。

主力の「鳥貴族」は、直営店とTCC（カムレードチェーン）の2つの形態で出店、売上高の9割は直営店の売上が占めている。TCCでは、加盟金やロイヤリティーが低い一方で、社員や元社員のみが加盟店のオーナーになることができ、一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保している。「鳥貴族」の店舗では、使用する食材は国産にこだわっており、一本一本丁寧に手で串打ちした焼鳥を手作りのタレで焼き上げて顧客に提供。価格・商品・接客・内装にこだわり、低価格・高価値なサービスを追求して一過性の流行に左右されない一貫した強い店舗づくりを行っている。2025年7月期12月時点で計1,151店舗を展開。国内では、鳥貴族652店舗（直営店407店舗・CTT245店舗）、やきとり大吉487店舗、その他4店舗と計1,143店舗、海外では米国・韓国・台湾・中国に計8店舗展開している。

2025年7月期第1四半期の売上高は前年同期比13.6%増の10,937百万円、営業利益が同2.9％減の728百万円で着地した。第１四半期累計期間においては、米国、韓国、台湾の３か国、韓国及び台湾は「鳥貴族」ブランドとして低価格かつ均一価格の焼鳥居酒屋として出店し、米国は「zoku」というブランドで焼鳥店を出店した。国内の「鳥貴族」の新規出店は、北海道・広島県をはじめ、関東や愛知県など計５店舗出店した。12月の月次報告では、既存店売上高が前年同月比0.9％増、客数が同1.7％増、客単価が0.8％減とやや鈍化。2023年は忘新年会シーズンでコロナ禍以降のリベンジ消費があったため、2024年はその反動が影響した。ただ、同業他社でも12月の月次報告はブレーキがかかっている印象で、消費者の節約志向が高まっている印象があるようだ。通期の売上高は前期比14.1%増の47,822百万円、営業利益が同23.2％増の4,003百万円を見込んでいる。

同社は2027年7月期に係る中期経営計画を開示している。本中計では、国内店舗の拡大に加えて海外事業の立ち上げと実績の積み上げを図っていく方針である。国内の出店に関しては、直営店を15-30店舗/年、TCCを20-50店舗/年、拡大していく。従来は東京を中心とする首都圏や大坂を中心とする関西圏、中部や九州の一部などで店舗展開を図ってきたが、北関東・北陸・東北など未進出エリアへの展開を継続していく。初進出の県の店舗も業績好調であり、新規出店に取り組む上の懸念は乏しい印象がある。一方、海外では、海外における日本食レストラン数をもとに進出先を選定し、市場規模や日本食の浸透度などを踏まえて米国・東アジアから店舗展開を図っていくようだ。米国のモデルは将来的に欧州・豪州へ展開する想定で、複数モデルの運営・検証を通じて焼鳥専門店として展開可能なモデルを構築していく方針。日本食のみならず居酒屋・焼鳥の受容度が高いと考えられている東アジアでは、直営のほか現地パートナーの協力のもと迅速な展開を志向しており、韓国・台湾・香港を足がかりに中国市場・東南アジア市場への拡大を目指している。結果的に、引き続き国内外での店舗拡大を図り、2030年7月期には世界店舗数2000店舗（海外店舗数比率25-30％）を現状は掲げている。

そのほか、株主還元の方針を変更しており、持続的な利益成長により安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を実施する方針で、配当総額については連結配当性向20％以上を目安に決定していくようだ。株主還元以外のキャッシュアロケーションは新規出店による成長投資が多くを占める想定である。総じて、国内出店の余地が残る中で、既に海外への出店を強化する方針を示している同社の今後の動向は注目しておきたい。

＜NH＞