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アイナボHD Research Memo(6):第4次中期経営計画は未達の見通し。新たな計画を策定中


アイナボホールディングスは2023年9月期から2025年9月期を対象とした第4次中期経営計画を進めていますが、目標達成が難しい見通しです。計画に掲げた主な施策はビジネスモデルの変革、利益構造の再構築、DXの推進、人材確保と育成、資本政策です。具体的には、M&Aによる事業戦略の展開、省エネルギー商材の強化、通信網とインフラの再構築、多様な人材の登用などを進めています。しかし、売上高と営業利益率の目標達成が困難であるため、会社は新たな中期経営計画を検討中です。また、2025年の配当金は年間24.0円を予定していますが、業績に応じた増配の可能性も示唆されています。今後発表される新計画に注目が集まります。

*13:16JST アイナボHD Research Memo(6):第4次中期経営計画は未達の見通し。新たな計画を策定中 ■中長期の成長戦略

アイナボホールディングス<7539>は第4次中期経営計画(2023年9月期~2025年9月期)を推進している。重要施策として「ビジネスモデルの変革」「利益構造の再構築」「DXの推進」「人材確保と育成」「資本政策」を掲げている。具体的には、以下のような施策を進めている。

(1) ビジネスモデルの変革
・グループ各社のエリア戦略・事業戦略に基づくM&Aを実施する
・物流体制の見直し、物流網(首都・中部・関西)の再構築

(2) 利益構造の再構築
・ZEH義務化を見据え、省エネルギー商材(断熱外壁、給湯器等)と創・蓄エネルギー商材(太陽光発電、蓄電池)の取り組みの強化
・生産性の向上を目指し、営業・工事の多機能化、デジタルツールの活用に努める

(3) DXの推進
・グループ全体での通信網の再構築
・ハードウェアのクラウドサービス移行やゼロトラスト構築による、シンプルで堅牢な企業インフラの整備

(4) 人材確保と育成
・継続的な新卒採用、積極的な若年層の中途採用の実施
・外国人、女性、高齢者、障害者など多様な人材の登用

(5) 資本政策
・ROEの目標を8%、株主還元については配当性向30%、純資産配当率(DOE)2%を目途とする

一方で、この計画の定量的な目標値として2025年9月期に売上高97,000百万円、営業利益率2.6%(営業利益2,500百万円の確保)、ROE8.0%を掲げていたが、2025年9月期の予想が売上高92,700百万円、営業利益2,250百万円となっていることから、この目標達成は難しいと言えるだろう。会社も「この目標達成はかなり難しく、現在は新たな中期経営計画を策定中だ」としている。今後発表される新中期経営計画に注目したい。



■株主還元策

2025年9月期の配当金は年間24.0円を予定

同社は株主還元策として基本的に配当性向30%を目途としている。この方針に基づき2024年9月期※も年間22.0円配当(配当性向は40.1%)を行ったが、2025年9月期は年間24.0円配当(同35.8%)を予定している。配当性向30%を目途としているため業績が上振れるようであれば、増配の可能性もありそうだ。

※ 2024年10月1日付けで1:2の株式分割を行っており、過去の配当も遡って修正済み。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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