ネットイヤー Research Memo（1）：企業のコーポレートサイト制作から基幹業務システムへ軸足をシフト

*12:01JST ネットイヤー Research Memo（1）：企業のコーポレートサイト制作から基幹業務システムへ軸足をシフト ■要約

ネットイヤーグループ<3622>は、CX（顧客体験）の向上を起点として顧客企業のブランド価値や企業価値向上を支援するデジタルマーケティング施策の立案や各種リサーチ、システム開発、運用保守、プロモーション施策などを展開している。2019年2月に(株)NTTデータ（現 NTTデータグループ<9613>の事業子会社）と資本業務提携契約を締結し、グループ会社となった。NTTデータのシステム開発力と同社のCXデザイン設計力の融合によるシナジー創出を成長戦略の1つとして掲げており、NTTグループ向け売上比率は2024年3月期で36.3%を占めている。

1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期（2024年4月〜9月）の業績は、売上高で前年同期比11.9%減の1,502百万円、営業損失で59百万円（前年同期は36百万円の損失）となり当初計画を下回る進捗となった。売上高は前期末の受注残高が低水準だったことやNTTグループ向けの特定案件が終了したことなどが減収要因となった。ただ、売上総利益率は同0.2ポイント改善したほか、販管費も採用費や支払手数料の抑制により同9百万円減少したことにより、営業損失は小幅な増加に留まった。

2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績は、売上高で前期比12.9%増の4,100百万円、営業利益で同107.0%増の300百万円と期初計画を据え置いた。当期純利益に関しては、第2四半期に投資有価証券評価損を計上したことにより、同8.4%増の115百万円（計画比90百万円減）となるが営業体制の強化による受注率の上昇や稼働率の改善を見込んでいる。重点顧客との取引深耕やNTTデータとの協業強化に加えて新規に受注した大手小売りチェーンの大型プロモーション案件が収益貢献する見込みだ。SES※も含む案件で2026年3月期以降の継続受注も期待でき、重点顧客の1社に育つ可能性がある。NTTデータグループとの協業では、同社を含むグループ関連会社の協業体制を作り、顧客情報を共有しあいながら協業案件の受注につなげていく考えだ。

※ SES（System Engineering Service）とは、ソフトウェアやシステムの開発、保守、運用など特定業務において、エンジニアを派遣することによって対価を得るサービス。

3. 成長戦略
2024年6月の株主総会で新たな代表取締役社長として2009年まで同社に在籍していた廣中龍蔵（ひろなかりゅうぞう）氏が就任した。廣中氏はデジタルマーケティング領域の現役コンサルタントとして豊富な実績を持ち、高いプレゼンスを生かして同社の強みを最大限発揮し、収益を成長軌道に乗せるべく陣頭指揮を執っていく。現在、2026年3月期からスタートする中期経営計画を策定中で、骨子としては社員の意識改革を図り積極的な事業展開を推進する。具体的には、従来は企業のコーポレートサイト制作を中心に手掛けていたが、今後は営業部門など主要業務システムへとシフトし、SESなども組み合わせて提供することで1顧客当たりの売上を拡大し、年間5億円前後の重点顧客数を増やしていくことで、収益拡大を目指す。また、AI技術など先進技術を積極的に取り入れたサービスを提供することで、他社との差別化を図る。株主還元方針は、配当性向20%程度を目安に安定的な利益還元を行うこととし、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の6.0円（配当性向36.5%）を予定している。

■Key Points
・2025年3月期中間期はNTTグループ向けの案件終了等が響いて減収減益に
・2025年3月期業績は新規大型案件の寄与もあり期初計画どおり増収増益を見込む
・年間5億円前後の売上規模となる重点顧客の育成とNTTデータとの協業強化により中長期的な成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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