ネットイヤー Research Memo（1）：生成AIの活用でデジタルマーケティング領域も新たな成長機会が到来

*12:41JST ネットイヤー Research Memo（1）：生成AIの活用でデジタルマーケティング領域も新たな成長機会が到来
■要約

ネットイヤーグループ<3622>は、社内外に「生成AI全振り宣言」を発表し、これまでのUX/CX（ユーザー/顧客体験）の向上を基軸としたデジタルマーケティング支援に生成AI技術を利活用することで、その効果を最大化する取り組みを推進している。2019年3月に（株）NTTデータのグループ会社となり、NTTデータのシステム開発力と同社の生成AI活用による事業支援力の融合によるシナジー創出を成長戦略の1つとして掲げている。

1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の業績は、売上高で前期比8.7%増の3,672百万円、営業利益で同301.6%増の331百万円と3期ぶりの増収増益に転じ、営業利益率も前期の2.4%から9.0%と大きく上昇した。2024年6月に代表取締役社長CEOに就任した廣中龍蔵（ひろなかりゅうぞう）氏の強いリーダーシップの下、生成AI技術を取り入れたデジタルマーケティング支援サービスの受注活動と社内業務の効率化の成果が出た格好だ。売上面ではNTTグループ向けの減少が続いたものの、その他の主要顧客向けの売上が伸長した。加えて、今後主要顧客へと成長する可能性のある新規顧客を3～4社獲得したことや、新規に大手顧客からコンサルティング案件の受注を獲得したことが増収要因となった。利益面では、外注費の抑制と内製化率の向上により売上原価率が改善したこと（前期比4.0ポイント改善）や、生成AI活用による業務効率向上並びに経費の見直しにより販管費が同45百万円減少したことが増益要因となった。

2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の業績は、売上高で前期比11.6%増の4,100百万円、営業利益で同5.5%増の350百万円を見込んでいる。売上高は顧客からのニーズが急速に強まっている生成AIの利活用を前提としたデジタルマーケティング支援サービスの提案により、主要顧客向けの売上拡大と新規顧客の獲得を推進することで達成を目指す。利益面では、生成AI領域を強化するための採用費や教育費など人的投資費用の増加を見込んでいるため、1ケタ増益と保守的な予想となっている。また、従業員のエンゲージメント向上を図るため、人事制度改革に着手しているほか、M&A・アライアンス戦略についても積極的に推進する。対象は生成AIをコア技術とするスタートアップ企業を想定している。M&A戦略の一例として、まずは協業からスタートしシナジーが見込めると判断した場合に出資を検討するといったケースを想定しており、既に協業については複数社と実施している。

3. 中期経営計画
同社が2025年6月に発表した中期経営計画では、生成AIの普及を成長の好機と捉え、生成AIを活用した顧客企業へのデジタルマーケティング支援と生成AIの活用による社内業務の効率化を進めることで、持続的な成長と収益性向上を目指す方針を打ち出した。直近1年間で生成AI技術は予想を上回るスピードで進化を続けており、マーケティング領域においても「生成AI ready」を前提とした施策が求められるようになってきている。同社は、こうした市場環境の変化を好機と捉え、パートナー戦略も積極的に推進しながら受注拡大を図り、2028年3月期に売上高52億円、営業利益5.2億円、営業利益率10%を目指す。生産性向上に継続的に取り組むことで、営業利益率のさらなる向上を目指す。

4. 株主還元策
配当方針は従来と変わらず、配当性向20%程度を目安に安定的な利益還元を行うこととしている。2026年3月期の1株当たり配当金は、2026年4月に東京証券取引所（以下、東証）グロース市場からスタンダード市場に区分変更となったことによる記念配当を実施したことにより、前期比1.0円増配となる7.0円（配当性向28.2%）とした。2027年3月期は普通配当のみで同額の7.0円（同20.2%）を予定している。今後、収益成長により配当性向で20%を下回る状況となれば増配を検討すると考えられる。

■Key Points
・収益構造改革により、2026年3月期は3期ぶりの増収増益
・生成AIの利活用ニーズ拡大を追い風に、2027年3月期も増収増益を見込む
・生成AI普及を追い風にして業績は成長ステージに突入へ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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