ＣＤＧ Research Memo（7）：2025年12月期に売上高150億円、営業利益11億円を目指す（1）

*15:37JST ＣＤＧ Research Memo（7）：2025年12月期に売上高150億円、営業利益11億円を目指す（1） ■今後の見通し

2. 中期経営計画
(1) 基本方針と業績目標
CDG<2487>は2023年3月に3ヶ年の中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）を発表した。「複数機能の掛け合わせ（IP×デジタル×リアル）による仕組み化で、新たな付加価値創出を図る」を中期テーマとして掲げ、市場深耕（プロモーション、BPOサービスの深耕）、新市場開発（プロモーション物販領域へのチャレンジ）、新商品開発（NFTを活用した販促や販売、スマートフォンアプリ、SDGs領域のプロモーション企画）に取り組む。

経営数値目標として2025年12月期に売上高15,000百万円、営業利益1,100百万円、ROE10.0%以上を掲げた。営業利益は2012年3月期（831百万円）以来の最高益更新となる。なお、2年目となる2024年12月期の売上計画は、前期実績の未達や、新市場並びに新商品開発の取り組みの遅れにより、当初目標としていた13,500百万円から12,850百万円に引き下げている。今後2年間の年平均成長率では、売上高で15.1%、営業利益で55.0%となり、2025年12月期に一段と加速する必要がある。特に、利益面ではプロジェクトマネジメント力の強化による生産性向上に加えて、付加価値の高いBPOサービスをどれだけ伸ばせるかがポイントとなりそうだ。

(2) 外部環境と課題認識
今回の中期経営計画の前提となる外部環境については、デジタル化の加速に伴って消費行動の多様化（EC、D2Cへのシフト等）が一段と進むと同時に、企業のプロモーション活動もマスを対象とした施策から個々の消費者のパーソナライズに合わせたプロモーション施策へのシフトが進むこと、デジタル化の進展によって競争環境が激化することを想定している。そのほかSDGsに関する意識の高まりが企業及び消費者の間で醸成され、関連したプロモーション需要の増加を見込んでいる。

こうした環境下において、現状の課題認識としてプロモーション以外のビジネス手法の確立（BPOサービス、プロモーション物販等）や需要が拡大しているデジタルプロモーション手法の活用、コアコンピタンスであるソリューション力のさらなる強化と独自性のブラッシュアップ、さらに、SDGs領域への新規ビジネス展開やSDGsを意識した社内環境の整備、物価上昇による消費活動の停滞に対処したプロモーションの提案、成長業界へのアプローチ強化、海外進出企業に対するプロモーション支援などを挙げ、これらに取り組むことで年率2ケタ台の成長を実現する考えだ。

(3) 各事業の戦略
a) プロモーション事業
プロモーション事業では、同社の強みである「IP×デジタル×リアル」を軸としたソリューション力を基に仕組み化を進めている。デジタルデータを活用したフルファネル型マーケティングを実施し、重点顧客との長期パートナー化を推進する。また、コンビニエンスストアや外食など広範なリテール網を最大限活用し、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕を図る戦略だ。

b) BPO事業
BPO事業については、企業の働き方改革推進や人材不足を背景に様々な領域で需要が拡大しており、マーケティング部門においてもコスト低減を目的に付加価値の低い業務を外注化するニーズが増えている。同社がこれまで蓄積した調達力・品質管理能力・ソリューション力などの強みを生かしてこうした需要を取り込み、顧客のバリューチェーンの一翼を担い、安定収益基盤を構築する戦略だ。

BPOサービスの実績例としては、自動車メーカーが販売店での集客施策として顧客に配布するノベルティの購入代行・品質管理業務がある。同社はノベルティを製造する複数のサプライヤーの窓口となって、クライアントに代わって商品の見積もりから提案・発注・品質管理・納品までを一括して行う。また、ライブ配信サービス会社の運営サポート業務や前期から新たに外食チェーンの海外向けプロモーション支援業務なども開始した。年間を通した契約となるため、安定した売上が見込め、収益性に関してもプロモーション事業を上回る。BPOサービスの成長が、全体の利益率向上に寄与すると見られる。

BPOサービスの受注には、高い品質管理能力が必要とされるため、実績の積み重ねによって新規顧客の獲得機会も増えると予想される。実際、外食チェーンから同様の海外プロモーション支援業務の引き合いがきている。現状、見込み顧客としては全体で20～30社程度リスト化しており、今後の売上拡大が期待される。なお、海外での業務拡大が見込まれることから、CLグループの中国現地法人の活用・連携強化を進めている。また、将来的に東南アジアを中心にグッズ調達並びに品質管理、物流機能等を担う子会社の設立を検討することも視野に入れている。

c) 物販事業
IPコンテンツを活用した物販事業に関しては、グループのレッグスで豊富な実績があり、オペレーションノウハウを共有し育成する。物販としては前期に実施した手帳といったリアルの商品のほか、NFT等のデジタル商品も含まれる。ただ、NFT商品に関しては一時期のブームが沈静化しており、直近では顧客の関心度も様々ではあるが引き続き商機を探っている状況である。

リアルなプロモーション物販としては、書籍だけでなく食品・飲料品などの商材に絡めた物販をメーカー及び大手コンビニエンスストアとタイアップして企画・販売する予定だ。また、海外市場でも日本のIPコンテンツの人気が高いことから、リテール企業と連携しての販売を目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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