3. ERP事業
ERP事業では、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」の開発、導入販売を行っている。「GRANDIT」は11社のIT企業が参画したコンソーシアム方式で運営されているERPパッケージのことで、システムインテグレータ<3826>は2004年のコンソーシアム結成時より「GRANDIT」の企画・開発に携わり、普及拡大に貢献してきた。「GRANDIT」の顧客ターゲットは年商数百億円規模の中堅企業で、最近は大企業向けの実績も増え始め導入社数はコンソーシアム全体で1,400社超まで拡大している。「GRANDIT」の特徴は、完全Webベースでバージョンアップ時にクライアント側でのメンテナンス作業が不要なこと、またハードウェアに依存しないためWebが動作する環境であればどこでも利用できる点が挙げられる。さらに、「GRANDIT」は11社それぞれの技術ノウハウが製品開発に活かされているため幅広い業種に対応可能で、機能面での競争力も高く、生産管理まで含む数少ない国産ERPとなっている。2022年11月には、中小企業向けクラウドERPサービス「GRANDIT miraimil(ミライミル)」をリリースするなど、日々進化を続けている。
同社の導入実績は百数十社とコンソーシアムのなかでトップの実績を誇っており、販売実績No.1の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」についても過去7回受賞している。同社の強みは、「GRANDIT」の基本機能を補完するアドオンモジュールとして製造業向けの「生産管理アドオンモジュール」や「工事管理アドオンモジュール」のほか、ソフトウェア業界向けに「OBPM Neo」と連携させた「プロジェクト管理テンプレート(ITテンプレート)」などを自社開発するなど、幅広いソリューションに対応できる開発力が挙げられる。さらに、RPAやAIと組み合わせた業務自動化提案やAWS、Microsoft Azure等のパブリッククラウドベースでのインテグレーションサービスにも対応可能である。
ERPの国内市場規模は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)を契機に経営のデジタルトランスフォーメーション(DX)が活発化するなかで着実に拡大を続けている。今後についても、ERPの最大手であるSAP
ERPベンダーは顧客規模別に棲み分けが進んでおり、大企業向けではSAPやOracle
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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