クオールHD Research Memo（8）：第一三共エスファのグループ化により中期業績目標が射程圏に入る

*15:58JST クオールHD Research Memo（8）：第一三共エスファのグループ化により中期業績目標が射程圏に入る ■中長期の成長戦略と進捗状況

1. 中期業績目標と第一三共エスファのグループ化について
クオールホールディングス<3034>が掲げる中期目標とそれに向けた成長戦略は従来から一貫しており変更はない。中期的な業績目標としては、売上高3,000億円、営業利益250億円を掲げている。事業セグメント別では、保険薬局事業の売上高が2023年3月期比で1.6倍増となる2,500億円、営業利益が同1.3倍増の150億円とし、医療関連事業の売上高は同3.3倍増となる500億円、営業利益は同6.5倍増となる100億円としている。

このうち、医療関連事業については2023年5月に発表した第一三共エスファのグループ化によって、一気に超過することになり、全体の業績目標についても射程圏内に入ってきたと言える。第一三共エスファは第一三共<4568>がGE医薬品市場への参入を目的に2010年に設立した企画と販売に特化したファブレスメーカーで、AG製品が売上高の約75%を占め、販売額で国内トップシェアとなっていることが特徴だ。AG製品の国内シェアは2022年度で約26%となっている。販売品目は第一三共以外にも複数の製薬企業とAG製品の開発販売権許諾契約を結び製品化しており、現在は18品目を販売している。2023年3月期は競合するGE医薬品が供給不足となったこともあり、2ケタ増収増益と好調に推移した。今後についても販売品目の拡大により業績は順調に成長していくものと予想される。第一三共では現在、中期経営計画において事業ポートフォリオの最適化を重点テーマの1つとして掲げており、今回の売却はその一環だったものと考えられる。

今後のスケジュールについては、2023年10月1日に30%の株式を取得して持分法適用関連会社とし、2023年4月1日に21%を追加取得して連結対象子会社とする予定となっている。株式取得額は250億円で金融機関からの借入金と手元資金で充当していくことにしている。なお、2024年3月期に持分法利益として700百万円を計上見込みとなっているが、のれん償却分を加味した金額となっている。残り49%の株式については今後、両社で協議していくことになるが、将来的には100%子会社化することを視野に入れている。

今後は両社のノウハウを共有していくことで、付加価値の高い医薬品の開発や、AGを中心とした顧客ニーズに応える医薬品を開発していくほか、両社事業の融合による新たなビジネスの検討を進めていく。着実な収益成長が見込まれる保険薬局事業と、高収益が期待できる医療関連事業を組み合わせた総合ヘルスケアカンパニーとして、今後の飛躍が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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