学情 Research Memo（5）：Webメディア・販促強化などの施策も業績拡大に貢献し、過去最高の売上を達成

*16:45JST 学情 Research Memo（5）：Webメディア・販促強化などの施策も業績拡大に貢献し、過去最高の売上を達成 ■業績動向

1. 2022年10月期及び2023年10月期第1四半期の業績概要
学情<2301>の2022年10月期の業績は、売上高6,773百万円（前期比8.9%増）、営業利益1,621百万円（同10.8%減）、経常利益2,038百万円（同1.2%増）、当期純利益1,396百万円（同1.0%増）となった。2022年10月期より「収益認識に関する会計基準」等の適用を開始した影響により営業利益のみ前期を下回ったものの、そのほかの利益は前期を上回って着地した。売上高に関しても好調で、過去最高を達成した。従来会計基準での業績は、売上高が7,204百万円（同15.8%増）、営業利益が2,022百万円（同11.2%増）、経常利益が2,439百万円（同21.1%増）、当期純利益が1,798百万円（同30.0%）と、売上高・利益ともに順調に拡大した。好業績の要因は、事業環境の好調が継続するなかで各種事業施策を着実に実行し、顧客の拡大するニーズを業績に取り込んだことだ。採用マーケットにおいては、経済社会活動がコロナ禍の影響から回復を見せるなか顧客企業の採用意欲は高止まりしており、採用計画の上方修正や第二新卒なども対象にした通年採用を導入する企業が増加した。特に経験者採用とインターンシップ集客のニーズが急拡大した。加えて、2022年9月及び10月には、内定式の前後で発生した内定辞退を補充するための採用活動も活発となった。

こうした動向に伴い動画コンテンツの拡充や新サービスの開発を行い、基幹Webメディアである「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」の情報メディアとしての立ち位置をさらに強化したことで、「Ｒｅ就活」は(株)東京商工リサーチが調査する「20代が選ぶ、20代向け転職サイト」において4年連続（2019年～2022年調査）で第1位となった。「あさがくナビ」も2022年8月発表の「2022年 オリコン顧客満足度（R）調査 逆求人型就活サービス」の評価項目別『就活支援コンテンツ』ランキングにおいて、第1位となった。2022年10月には東京商工リサーチ「〈新卒学生対象〉ダイレクトリクルーティングサイト会員数」で第1位となり、2020年から3年連続での獲得となった。また、オンライン化の反動でリアルイベントへのニーズが急回復するなか大規模イベントを安定して開催し、リアルイベントに対する旺盛なニーズを業績に取り込んだ。さらに、販売体制や広告宣伝をはじめとするマーケティングの強化、営業プロセスのDXも業績の拡大に寄与した。こうした取り組みにより、従来会計基準において、すべての事業が前期比で増収を達成した。

2023年10月期第1四半期の業績は、売上高1,121百万円（前年同期比88.3%増）、営業損失118百万円（前年同期は419百万円の損失）経常損失48百万円（同276百万円の損失）四半期純損失40百万円（同196百万円の損失）となった。高止まりを続ける若手人材の採用ニーズを的確に捉え、「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」といったWeb関連商品を中心とした受注が堅調に推移した。また売り手市場の様相が強まり採用難易度が上昇していることを受け、直接面談したいというニーズも急拡大し、「就職博」への申込も増加した。さらに求職者・企業ともに就職・採用活動における「効率」を意識する傾向が強まり、「エージェント事業」も好調に推移した。

2. 商品別業績
「Ｒｅ就活」の売上高は、2022年10月期は1,308百万円（従来会計基準で1,538百万円）、2023年10月期第1四半期は281百万円（前年同期比181.2%増）となった。2022年10月期における経験者採用市場は、厚生労働省「一般職業紹介状況について」（令和4年3月分及び令和3年度分）によると、有効求人倍率が前期比1.16倍と回復基調となった。月次有効求人倍率（季節調整値）は、同資料（令和4年1月～10月分）によると2022年1月以降1.2倍以上で推移し、8月は1.32倍、9月は1.34倍、10月は1.35倍と、10ヶ月連続で前月を上回り好調となった。加えて中途採用比率公表義務化やダイバーシティ＆インクルージョンの推進を受け、大手企業を中心に第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速したことも追い風となった。特に情報通信業（IT）や製造業・サービス業・運輸業などの業界からの引き合いが好調となった。同社は、認知度向上のためにTVCMをはじめとした広告宣伝投資を戦略的に実施したほか、2021年10月期に新設したセールスマーケティング本部によるインサイドセールスを強化するなど認知の拡大とニーズの取り込みに注力した。さらに、2022年6月にはアップグレード第4弾を実施した。オプション商品郡の拡充により、顧客単価が上昇したことも売上高の拡大に寄与した。

「あさがくナビ」の売上高は、2022年10月期は1,395百万円（従来会計基準で1,543百万円）、2023年10月期第1四半期は210百万円（前年同期比215.6%増）となった。コロナ禍により採用を中止していた企業が採用を再開したり採用目標人数を上方修正する動きが多く見られ、2023年卒採用サービスの受注が伸長した。就職活動の早期化によって、インターンシップサイトの売上高も好調となった。また、「JobTube」シリーズをはじめとする動画コンテンツの拡充などを実施し、学生から支持される情報媒体としての立ち位置をより強固にしたことも業績の拡大に寄与した。実際、採用ステップごとに企業のニーズに対応した動画制作を行うことができる「JobTube」の導入企業数は急伸しており、直近の1年間での導入件数は500件に上っている。なお、2022年10月期における新卒採用市場は、2023年3月卒業予定学生に対する企業の採用意欲は高く、文部科学省と厚生労働省による令和5年（2023年）3月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月1日現在）の調査発表によると、2022年10月1日時点での大卒内定率は74.1%（前期同期比2.9ポイント上昇）となり、リーマンショック後では4番目に高い内定率となった。さらに、2024年3月卒業予定学生の採用において、「採用増」と「早期化」の動きが強まっている。同社の採用動向調査では、前年よりも採用数を増やすと回答した企業が2年連続で20%を超えた。

「イベント（就職博など）」の売上高は、2022年10月期は1,933百万円（従来会計基準で1,939百万円）、2023年10月期第1四半期は273百万円（前年同期比130.7%増）となった。企業の採用意欲が高止まりしており、リアルイベントで直接求職者と面談したいというニーズが急拡大した。加えて、学生の売り手市場・就職活動の早期化によってインターンシップへの参加が分散し、追加での求職者母集団を形成したいという企業ニーズが発生し、リアルイベントに対するニーズが好調に推移した。2022年10月に新宿で開催した「インターンシップ博」の来場者数は3,170名（前期比37.3%増）、出展数122社（同25.7%増）と好調となった。また、経験者採用も好調となった。実際、2023年2月にベルサール渋谷ガーデンで開催した「大転職博」の来場者数は2,719名（同360.1%増）、出展企業数は149社（同86.3%増）となった。

「エージェント事業（人材紹介）」の売上高は、2022年10月期は398百万円（前期比44.2%増）、2023年10月期第1四半期は89百万円（前年同期比50.8%増）となった。「Ｒｅ就活」で実施したTVCMなどの広告宣伝効果が波及し、売上高が急伸した。京都と福岡に拠点を新設し、東京・大阪・名古屋と合わせて主要都市をカバーできる体制を構築したことや、求職者と面談するキャリアアドバイザーの採用を強化したことも求職者・採用企業双方にとっての利便性向上につながり、業績が拡大した。

「公的分野商品」の売上高は、2022年10月期は813百万円（前期比14.1%増）、2023年10月期第1四半期は145百万円（前年同期比7.8%増）となった。転職・就職情報の提供、採用支援を通じて蓄積したノウハウを活用して、東京都の大型事業など、社会課題のトレンドに則した事業の受注が好調となった。就職氷河期世代の支援やデジタル人材の育成など、国が重点課題と位置付けているテーマで多くの案件を受託し、事業を通じて社会課題の解決に貢献した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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