ティーケーピー---3Qも営業利益・経常利益が大幅に伸長、新型コロナによる収益減からの回復が急進

ティーケーピー<3479>は12日、2023年2月期第3四半期（22年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.5%増の386.51億円、EBITDAが同125.8%増の68.47億円、営業利益が27.70億円（前年同期は11.14億円の損失）、経常利益が23.06億円（同14.38億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が22.26億円（同29.38億円の損失）となった。

TKPの売上高は前年同期比21.0%増の221.27億円、EBITDAは同235.8%増の46.14億円、営業利益は同978.1%増の36.68億円となった。第3四半期において2施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い1施設を退店し、2022年11月末時点で240施設を運営している。貸会議室事業は、依然として新型コロナウイルスの影響は継続しているが、コロナ禍における社会経済活動の正常化が進捗しており、対面型イベントを含め、会議・セミナー・試験需要は堅調な回復基調にある。また、飲食を伴う懇親会についても足元では徐々に問合せ・受注が回復しているが、数百名規模での懇親会については引き続き控えられる傾向にあり、本格的な需要回復は来春以降と見込んでいる。なお、2022年11月14日より、新型コロナワクチンの4回目職域追加接種を総合的にサポートする「TKP職域ワクチンセンター」を全国10エリア12施設で運営している。同社がフランチャイジーとして運営するアパホテルについては、10棟の運営ホテルの内5棟を新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設として貸し出している。通常営業のアパホテル5棟および同社が運営するその他の宿泊施設については、全国旅行支援や入国制限の大幅な緩和による旅行需要やビジネス宿泊需要の回復を受けて稼働率・単価が上昇するなど好調に推移している。これにより、宿泊サービス売上高は前四半期に引き続き過去最高となった。なお、貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は前年同期比で4,517円増加し、28,658円となった。

2023年2月期通期については、売上高が前期比10.8%増の495.00億円、EBITDAが同73.9%増の80.50億円、営業利益が31.00億円、経常利益が25.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が15.00億円とする12月6日に修正した業績予想を据え置いている。

＜NS＞