ベネ・ワン Research Memo（5）：成長加速に向け投資先行。2024年3月期以降の事業成長性の加速に期待

■今後の見通し

ベネフィット・ワン<2412>の2023年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比20.2%増の46,100百万円、営業利益で同15.4%減の10,800百万円、経常利益で同15.9%減の10,790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.9%減の7,170百万円と、増収減益を予想している。コロナ禍が落ち着くことで、会員の福利厚生サービスの利用増による補助金の支出増加、新型コロナワクチン接種支援事業の規模縮小、中期経営計画達成に向けた先行投資による経費の増加などによって減益を見込んだ格好だ。

福利厚生・パーソナル・CRMに関しては、ウィズコロナ/アフターコロナの事業環境の好転に備えて大型プロモーションを打っていくほか、JTBベネフィットをグループに加えたことによる統合効果を追い求めていく方針だ。インセンティブ事業に関しては、福利厚生サービスを利用している顧客へのクロスセルの好調を引き続き見込んでおり、今後の需要増を見越して営業人員の増員を図っていく。ヘルスケア事業に関しては、コロナワクチン接種事業・オリンピック支援事業の特需効果が薄れるものの、成長加速に向けた大型マーケティングや新たな事業の柱としてインフルエンザワクチン接種事業を関係省庁と連携しながら開始したいとしている。購買・精算代行事業に関しては、出張・接待による利用が2023年3月期下期にかけて回復することを見込み、大企業を中心とした営業やシステム・カード会社等との協業などに注力していく。新たな収益の柱として同社が注力しているペイメント事業においては、既にリリース済みの「給トク払い」のメリットを確実に訴求するとともに給与天引き決済がニューノーマルとなるよう営業活動を強化していく構えだ。また、さらなるサービスの魅力向上として給与天引き対応可能なコンテンツの量を増やしていき、顧客層の拡大を実現していく。海外事業は、中国やシンガポールで顧客基盤が安定し、収益に貢献する見込みとなっている。さらに市場の立ち上がりにより先行する米国・シンガポールにおいては競争力強化を図り、収益の安定化を目指すとしている。

全体として、中期経営計画下での成長加速に向けて一時的に投資が先行し費用がかさむものの、ベネワン・プラットフォームへのシステム移行、各種アプリケーションの連携、外部サービスとの連携、大型マーケティング施策の実施などによる会員数の拡大、給与天引きサービス「給トク払い」の拡販、そして新収益基盤への育成に向けた取り組みは確実に進行している状況であり、2024年3月期期初には同社事業の成長性はさらに高まるものと弊社は考える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）


＜EY＞