ＭＲＯ Research Memo（4）：在庫能力60万点の最新鋭の物流拠点「猪名川DC」が稼働開始

■トピックス

1. 在庫能力60万点の最新鋭の物流拠点「猪名川DC」が順調に稼働開始
2022年4月、MonotaRO<3064>最大の新物流拠点となる猪名川DCが計画どおり稼働を開始した。自動搬送ロボットや自動荷揃え装置、システムによる配送区分設定の自動化などDXやロボットなどのテクノロジーを活用した効率的なオペレーションが特徴である。使用延床面積は東京ドーム4個分に相当する約189千m2で、在庫能力は60万点である。出荷能力は1日当たり9万行（9万件の出荷処理、第1期工事）となり、将来的には18万行が可能となる（2023年、第2期工事）。現在は最大6万行の出荷能力を持つ尼崎DCと並行して稼働しているが、今後は猪名川DCに出荷をシフトし、2022年末には尼崎DCから猪名川DCへシフトを完了したい考えだ。

2. 中国ロックダウン、円安・物価高等のリスク対策進める
国際的な外部環境の変化が激しくなり、2022年12月期の第2四半期以降に同社事業への影響が懸念され、同社では体制整備を強化している。最大の懸念は欠品による売上機会の損失である。同社のPB商品（売上高の約2割）の約半分は主に中国から調達している。上海等のロックダウンに起因したサプライチェーンの途絶や混乱が長引くと在庫が枯渇し、欠品発生のリスクが高まる。同社では物流ルートの変更や在庫数量引上げなど対策を実施する。また、為替円安や物価高（原材料、原油）による仕入れ価格の上昇も懸念され、仕入最適化及び価格変更を対策としている。価格変更に関しては、従来、年2回のカタログ配布時を価格変更時期としていたが、商品によっては月次で柔軟に価格を見直す体制とした。2022年12月期の事業計画には、こうした一定の欠品リスク及び粗利率低下リスクが織り込まれている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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