シナネンホールディングス---2Q売上高は1,005.18億円、非エネルギー及び海外事業が堅調に推移

シナネンホールディングス<8132>は10月29日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が1,005.18億円、営業損失が0.42億円、経常利益が3.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.72億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載していない。

エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）の売上面は、主力の「LPガス・灯油販売」で春先から夏場にかけて平均気温が平年と比較して高かったことによる需要減の影響を受け販売数量が低調に推移した一方で、原油価格やプロパンCPの高騰に伴い販売単価が上昇した。

エネルギーソリューション事業（BtoB事業）の売上面は、主力の石油事業で前期比微増の販売数量を維持した一方、BtoC事業と同様に原油価格などの高騰に伴い販売単価が大幅に上昇した。なお、韓国にて参画した大型風力発電事業は、引き続き、開発許可の取得が遅れており、商業運転開始時期を未定とした。また、新型マイクロ風車関連事業は、埼玉県さいたま市の実証実験に続き、北海道札幌市など多様な環境下における実証実験を計画している。

非エネルギー及び海外事業のうち、自転車事業は、前年同期の特別定額給付金支給による影響の反動減などがあり、販売が低調に推移した。シェアサイクル事業は、埼玉県富士見市など新たな地方自治体との実証実験を開始するなど、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」のステーション開発を推進し、順調に推移している。環境・リサイクル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による建築廃材減少の影響が続く中、木質チップの需給変動がプラスに作用し、取引高が回復した。また、「金属リサイクル」などその他事業も好調に推移し、収益に貢献している。抗菌事業は、同感染症拡大による抗菌需要の増加を背景として国内、海外共に好調な販売を維持した。システム事業は、主力のLPガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応した顧客情報システム（電力CIS）が大幅に伸長し、好調に推移した。建物維持管理事業は、マンションなど集合住宅の定期管理業務の安定的な貢献に加え、医療施設などでの感染消毒清掃の新規受注増加、集合住宅のメンテナンス件数の反動増などにより、全体としては好調に推移した。

2022年3月期通期については、売上高が前期比12.4%増の2,440.00億円、営業利益が同28.5%減の21.00億円、経常利益が同43.8%減の17.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.8%減の15.00億円とする、5月14日に公表した連結業績予想を据え置いている。なお、収益認識基準適用の影響については、通期を通しては、軽微に留まる見込み。


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