エルテス Research Memo（6）：業務提携の締結やM&Aでも大きな成果

■エルテス<3967>の主な活動実績

1. M&Aの実現
2019年9月には、風評被害対策及びWebマーケティングを行うエフエーアイ（大阪市北区）の完全子会社化を決定。デジタルリスクに対する注目度が広く高まるなかで、中堅中小企業向け及び地方マーケットへのサービス展開に加え、専門性の高い人材の確保にもねらいがあると見られる。同社は、事業拡大に向けてM&Aも重要な戦略の1つに位置付けており、今後の動きにも注目したい。

2. 業務提携の締結
(1) 映像解析AIスタートアップのVAAKと資本業務提携
2020年2月4日付で、連結子会社エルテスセキュリティインテリジェンスが映像解析AIスタートアップの(株)VAAK（東京都千代田区）と資本業務提携を締結した（財務的な影響は軽微）。エルテスセキュリティインテリジェンスとVAAKは2018年1月に業務提携を締結し、VAAKのAIによる映像解析技術とエルテスセキュリティインテリジェンスのAIによる言語解析技術を連携させた犯罪、テロ検知サービスを共同で展開してきた。本件は更なる連携強化にねらいがある。

(2) 自治体に特化したサービスを展開するホープと業務提携
2020年2月10日付で、自治体に特化したサービスを展開する(株)ホープ（福岡県福岡市）と、自治体と民間企業間の情報流通プラットフォームの開発・実地検証を行うための業務提携（基本合意書）を締結した。セキュアなプラットフォームの構築やAIを用いたデータ収集・分析力（特定の情報を検知する技術）に強みを有するエルテスと、全国の1,100を超える自治体との取引実績や民間企業と自治体とをつなぐハブ機能などに強みを持つホープとの連携により、まずは自治体と民間企業間の情報流通プラットフォームの開発・実地検証を行っていく計画である。プラットフォーム上に民間企業が提供する自治体向けサービスの情報を掲載し、各自治体が抱える課題（たとえば、行政サービスの生産性向上や地域活性化など）に合わせ、能動的かつ効率的に情報収集・交換できる場を提供することで、官民の情報流通が可能となる。特に、同社にとってはスマート自治体（行政手続きのデジタル化等）の促進に向けた足掛かりとしてのねらいもあるようだ。

3. 信託プラットフォーム構築に向けた取り組み
2019年5月に、三井住友信託銀行(株)及び日本電気（NEC<6701>）と、提携先であるサイバネティカ（エストニア）の持つ情報共有技術「UXP」※1を活用した「信託プラットフォーム」構築※2の共同検討を開始すると、2019年9月には相続サービスのデジタライゼーションに向けた実証実験に参加することを決定した。同社は、サイバネティカと様々な分野での業務提携を検討しているが、今回はその一環となる。今後も「デジタル手続法（デジタルファースト法）」※3が成立（2019年5月）した「電子政府（デジタルガバメント）」関連をはじめ、IT分野における先進的な取り組みに注力する方針である。

※1 「UXP」は、サイバネティカが有するセキュアな情報共有技術であり、世界的に有名なエストニアの電子政府基盤システムである「X-Road」を発展させて開発された。
※2 専業信託のビジネス領域は、資産運用・管理、企業年金制度設計、証券代行、不動産等に加えて相続関連業務など、非常に幅広く専門性の高い商品やサービスであるとともに、顧客との取り引きが長期にわたるところに特徴がある。本件は、「UXP」を活用した信託ビジネスのプラットフォームの構築について、共同検討（実証実験）を行うものである。
※3 行政のデジタル化に関する基本原則や個別施策を定めたものであり、本法の成立により、行政手続きはオンライン実施が原則化された。ただし、地方自治体は努力義務とされているなど、完全普及には時間を要するとの見方もされている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）




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