日ダイナミク Research Memo（5）：管理徹底で不採算化防止、四半期業績も平準化傾向

■日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の事業概要

5. 収益特性及び収益変動リスク・季節変動要因
主要な収益特性及び収益変動リスク要因として、IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）は大型案件などの受注や個別案件ごとの採算性によって、売上や利益が変動する可能性がある。パーキングシステム事業は入札結果や大型案件などによって売上や利益が変動する可能性がある。

一方で、システム開発事業はシステム受託開発後の保守・運用サービス受託拡大によって、サポート&サービス事業は継続受託案件の積み上げによって、パーキングシステム事業は管理現場数・管理台数の積み上げによって、いずれもストック収益型ビジネスとなる。

また季節変動要因として、システム開発事業は企業のIT投資予算の執行時期との関係などで、第2四半期（7月−9月）及び第4四半期（1月−3月）の構成比が高い傾向がある。このため一時的な大型案件の影響を除けば、全体としては四半期ベースで第2四半期（7月−9月）及び第4四半期（1月−3月）の構成比が高く、また半期ベースで下期（10月−3月）の構成比が高い傾向がある。

ただし後述するように、ストック収益型ビジネスの順調な拡大が安定収益源となって全体の利益率が向上するとともに、売上高、営業利益とも四半期業績の平準化が進展し、季節変動要因の影響は小さくなっている。

6. 対策
収益特性・リスク要因への対策として、IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）の個別案件ごとの採算性に関しては、政策的・戦略的に低採算でも受注する案件もあるが、通常は受注委員会において見積段階から採算をチェックするとともに、受注後も月1回の審議会においてプロジェクト進捗・品質管理状況を厳重にチェックするなど、プロジェクト管理・品質管理を徹底して不採算化防止・採算維持に取り組んでいる。また全社ベースの取り組みとして業務プロセス改善による効率化を推進している。


業務効率化とストック型収益の伸びが収益の向上に貢献
7. プロジェクト管理徹底してストック型収益も拡大
2019年3月期のセグメント別売上高構成比（連結調整前）は、システム開発事業37.2%、サポート&サービス事業27.1%、パーキングシステム事業35.4%、その他0.3%だった。

過去5期（2015年3月期−2019年3月期）の推移で見ると、サポート&サービス事業とパーキングシステム事業が、売上高拡大とともに売上高構成比も上昇している。大型案件によって売上変動しやすいシステム開発事業は、売上高構成比が低下傾向だが、2019年3月期は大幅増収となって売上構成比も上昇した。

2019年3月期のセグメント別営業利益構成比（連結調整前）は、システム開発事業37.8%、サポート&サービス事業19.5%、パーキングシステム事業46.0%、その他-3.3%だった。

過去5期（2015年3月期−2019年3月期）の推移で見ると、システム開発事業とサポート&サービス事業の採算性が向上したため、パーキングシステム事業は営業利益構成比が低下する形になったが、金額は順調に拡大している。なお2018年3月期のパーキングシステム事業の売上・利益は自治体案件の大型受注も一時的に寄与した。

売上高営業利益率の過去5期（2015年3月期−2019年3月期）の推移を見ると、ストック型収益（IT関連事業の保守・運用、パーキングシステム事業の管理・運営・料金収入など）の拡大や、全社ベースの業務効率化などで、全体として上昇基調である。

システム開発事業は大型案件や個別案件の採算性で営業利益率が変動しやすいが、プロジェクト管理・品質管理の徹底、ストック比率の上昇などで営業利益率向上が進展している。

サポート&サービス事業は、2016年3月期と2017年3月期の営業利益率が低水準だったが、これは2016年3月期に受注した他社構築システムのサポート&サービス受託案件にかかる先行投資という一時的要因によるものであり、2018年3月期に先行投資の回収が進展し、2019年3月期には安定収益化して営業利益率向上に大きく貢献した。

パーキングシステム事業の営業利益率は2019年3月期に低下したが、これは2018年3月期の自治体案件の大型受注の反動によるものである。管理現場数・管理台数の積み上げによるストック型収益拡大で高水準を維持している。

なお2019年3月期のフロー・ストック別売上高構成比は、IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）ではフロー（システム開発・構築等）が24%、ストック（保守・運用等）が76%だった。パーキングシステム事業ではフロー（駐輪場機器販売等）が26%、ストックが74%（駐輪場利用料収入が38%、駐輪場管理・運営等が36%）だった。IT関連事業におけるプロジェクト管理徹底、全社的な業務効率化に加えて、各事業におけるストック型収益の順調な拡大が安定収益源となり、収益力向上につながっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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