ティア Research Memo（5）：名古屋市内のシェアが順調に拡大、首都圏も前年同期比2ケタ増収と好調

■ティア<2485>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) 葬祭事業
葬祭事業の売上高は前年同期比5.8%増の6,475百万円、営業利益は同13.4%増の1,428百万円と増収増益基調が続いた。前述したとおり、葬儀単価の下落はあったものの、葬儀件数が前年同期比6.9%増の5,658件と順調に拡大し、会館の稼働率も約85%と目安となる80%を上回って推移したこと、原価率の改善が進んだことなどが増収増益要因となった。

エリア別の売上成長率を見ると、地盤の名古屋市内は3.9%増、愛知県（名古屋市除く）は7.8%増とそれぞれ順調に増加し、関西圏は横ばい、首都圏（埼玉、東京）は25%増となった。首都圏の構成比率はまだ数%と小さいものの、東京都内のサロン型店舗における葬儀件数が会社計画を上回るなど好調だった。定期的なイベント開催（カルチャーイベントや葬儀に関する勉強会等）や、Webマーケティングなどの集客施策による効果が出始めていると思われる。東京都内のサロン型店舗は現在7店舗（前年同期末比3店舗増）で、2016年8月に出店した1号店（ティア日暮里）が黒字化し、2号店（ティア町屋）が月次ベースで収支均衡水準までになってきている。

一方、新たな会館フォーマットとして家族葬専用ホール「ティア千代田橋」（名古屋）を、2018年9月に初めて出店したが、オープン当初から高稼働が続いたほか固定費負担が少ないこともあって、2019年9月期第2四半期累計で早くも黒字化を達成した点は注目される。同社は「ティア千代田橋」を成功モデルとして、今後もブランド力の高い名古屋市内で家族葬専用ホールの出店を拡大していく方針となっている。

直営店の平均葬儀単価は100.7万円と前年同期比で1.3%減と下落傾向が続いた。内訳を見ると、祭壇単価は0.9%上昇したものの、葬儀付帯品が0.8%、供花・供物が1.5%の押し下げ要因となった。核家族化の進展等により家族葬など比較的小規模な葬儀に対するニーズが増加していること、平均単価の低い首都圏の構成比が上昇していることなどが要因と考えられる。料金プラン別でみると30万円台のプランが好調を持続したほか、前下期から中部エリアで投入した110万円の家族葬プランの引き合いも強く、2極化の傾向が続いていると見られる。

(2) FC事業
FC事業の売上高は前年同期比8.6%増の217百万円、営業利益は同14.1%減の41百万円となった。FC店舗数は前年同期末比3店舗増（岐阜2店舗、神奈川1店舗）の46店舗となり、ロイヤリティ収入や物品販売が増加した。FC店舗の葬儀件数は前年同期比3.1%増の2,546件となっており、各エリアで順調に増加している。なお、利益面ではスーパーバイザー（FC店の開業・営業・運営支援を行う人材）の増員による人件費増が減益要因となっている。


今後の成長に向けた投資資金をエクイティファイナンスで調達
3. 財務状況と経営指標
2019年9月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,772百万円増加の13,730百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が1,644百万円増加し、固定資産は新規出店に伴い有形固定資産が同155百万円増加した。

一方、負債合計は前期末比175百万円減少の4,797百万円となった。有利子負債が111百万円減少したことなどによる。また、純資産は同1,948百万円増加の8,933百万円となった。配当金の支払いで101百万円減少したが、親会社株主に帰属する四半期純利益671百万円の計上により利益剰余金が増加したほか、2019年1月に実施した公募増資及び第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ688百万円増加したことによる。

経営指標を見ると、有利子負債の減少と自己資本の増加に伴い、自己資本比率が前期末比6.7ポイント上昇の65.1%、有利子負債比率が同8.5ポイント低下の24.6%といずれも改善傾向が続いており、財務の健全性が向上していることがうかがえる。なお、今回のエクイティファイナンスにより得た資金1,356百万円は2020年9月期までの葬儀会館の新設並びに既存会館の改修費用に充当する予定となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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