木徳神糧 Research Memo（5）：「変化への迅速対応」と「存在意義の発揮」で、グローバルに事業展開を進める

■中長期の経営戦略

1. 経営理念とキーワード、経営方針
木徳神糧<2700>では、経営理念として「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」を挙げている。さらにこの理念を遂行するためのキーワードとして、「変化への迅速対応」「存在意義の発揮」を各事業における基本的な経営方針として、以下のような施策を掲げている。

(1) 米穀事業
a) 国内：生産者に近づく体制作りの具現化。生産体制の再構築。
b) 海外：コメビジネスのグローバル展開。国産米輸出の拡大と市場の開拓。

(2) 飼料事業
販売数量とエリア拡大。（水産用飼料の拡大等）取扱商品の用途拡大。

(3) 鶏卵事業
中食・外食向け販売強化。加工品（味付け卵やゆで卵等）の提案営業の拡大。

(4) 食品事業
付加価値商品のラインナップ拡充。

2. 経営戦略
(1) 米穀事業（国内）
a) 生産者に近づく体制作りの具現化
・ 独自品種の生産と販売の拡大
生産者と実需者双方への多収穫品種メリットを訴求し、地域適性品種の生産と販売を拡大させていく。
生産者：面積当たり収穫量、作期分散、中食・外食向け安定生産
実需者：値頃感のある原料の長期的な安定調達

b) JA全農との業務提携
1) 業務提携の相互メリットを実現
生産から販売までの一貫した取り組みを確立：仕入・販売・製造・物流・商品開発等で協力体制を進化させる。双方のメリットを最大化する具体策を項目ごとに検討する。

産地・生産者・実需者ニーズに応える仕入体制作り：実需者との特定契約や事前契約、複数年契約の拡大に共同で取り組む。主食用をはじめとした様々な分野における米の供給力を発揮する。

安定供給とコストダウンの実現：互いの経営資源を積極的に有効活用し、Win-Winの体制を構築する。

2）5つの分野で具体的な協業内容について検討中
原材料米　　　　：販売計画に対応した安定的な原料調達
広域実需者対応　：広域展開する実需者に対し、共同でスキーム提案
製造・配送効率化：工場の共同利用や共同配送による効率化・コスト削減
商品開発　　　　：米を主原料・副原料にした新商品の共同開発や拡販
輸出対応　　　　：拠点や輸送の共同利用、共通ブランドの開発

c) 販売における量の拡大と質の向上
・ 「健康」「利便性」を軸に独自商品の展開
グルテンフリー新商品「金のいぶき玄米麺」「金のいぶきマカロニタイプ」を発売している。また、ノングルテン、ベジタリアン・ビーガン対応、機能性食品、アレルゲンフリー、小麦粉代替ほか米粉等の活用に向け試作を進める。

「長鮮度米」「長鮮度精米」を商標登録しており、鮮度保持の自社ブランド（NB）商品を上市し、現在では2kgパックと5kgを大手コンビニ、量販店で販売している。

d) 生産体制の再構築
1) 旗艦工場である桶川精米工場の拡充
常温・低温倉庫の新設に着工、2019年3月上旬に竣工予定。2018年10月には、鮮度保持製品5kg生産ラインの完全自動化を果たした。

2) 生産管理体制の全社的レベル向上
FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）・HACCP（総合衛生管理）等の国際認証の維持。委託工場を含むグループ全体の運営体制の整備と見直しを図る。

(2) 米穀事業（海外）
a) コメビジネスのグローバル展開
1) 世界各国の美味しいコメを供給
寿司・丼物・定食などの用途別に適したジャポニカ米（日本産・外国産）を提供していく。

2) ベトナム南部における生販体制の拡充
自社契約栽培に加え、外部集荷を推進して取扱数量や品種を確保する。バテーでの乾燥・籾摺り能力と新低温倉庫を活用する。ロンスエンでFSSC22000を取得した。

b) 国産米輸出の拡大と市場の開拓
・ 安心・安全で高品質の国産米輸出の拡大に注力
農林水産省「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」へ参画し、各国パートナーとともに業務用ユーザの開拓強化。数量規模の追求と利益拡大の仕組みを構築。各国における商談会・展示会への積極参加。中国での中糧集団（COFCO）との取り組み強化。

(3) 飼料事業
a) 販売数量とエリアの拡大
1) 北海道、中京、関西、九州での販売を強化する。

2) 仕入ルートの増加
数量を確保する。

3) ニーズの高まる養殖向け水産飼料原料の拡販
米糠・飼料用小麦等の取扱いで同社の強みを発揮する。

4) 製品用途転用の促進
キノコ培地原料の販売を強化、肥料その他用途へ転用する。

5) グループの海外拠点を活用して輸入飼料の取扱いを拡大する。

(4) 食品事業
a) 付加価値商品の拡大と海外展開
1) 新潟製粉工場の見直しと付加価値商品の製
FSSC22000を2018年12月に取得し、さらにノングルテン認証取得に向けた設備投資と体制の整備を進める。

2) 台湾におけるたんぱく質調整米事業の改革

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）




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