東都水 Research Memo（8）： 2019年3月期の配当金は1株当たり60円とする方針

■株主還元策

東都水産<8038>は、創業以来一貫して株主への利益還元を最重要な課題の1つと認識して経営にあたっており、業績に対応した配当を行うことを基本とし、かつ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えて内部留保の充実も考慮しつつ、できる限りの安定配当に努めてきた。内部留保資金については、市場環境変化に対応すべく経営基盤の一層の強化と新たな事業展開に備えるために使用する考えである。このため、2018年3月期の配当金は、1株当たり60円の普通配当に1株当たり5円の創立70周年記念配当を加え、1株当たり65円とした。

また、総還元性向向上のため取得上限株式総数8万株、取得上限金額2億円を取得条件とする自己株式の取得を、本年8月と10月の2回にわたり実施。2回合計で16万株（発行済株式総数の4.00%）、総額364百万円の自己株式を取得している。

2019年3月期の配当金は、引き続き厳しい事業環境を想定していることから、現時点では1株当たり60円とする方針である。今後も成長イメージに沿った、積極的な株主還元に期待したい。


■情報セキュリティ

ほとんど個人情報を扱っていないが、統合脅威管理システムを導入し不正アクセスなどをブロックする一方、従業員情報については別サーバーの人事ソフトで管理している。内部情報についてはクライアント側のウイルスソフトで対応している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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