ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄ Research Memo（5）：業績予想について、期初予想（売上高予想のみ）を減額修正

■業績見通し

2018年12月期の業績予想についてAOI TYO Holdings<3975>は、期初予想（売上高予想のみ）を減額修正した。修正後の業績予想として、売上高を前期比9.2％減の64,000百万円（修正幅 ▲6,000百万円）、営業利益を同17.7％減の3,800百万円、経常利益を同15.8％減の3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同17.3％減の2,300百万円と減収減益を見込んでいる。

売上高は、成長領域である「ソリューション事業」やM&A効果が上乗せされる「海外事業」に加えて、「その他制作事業」が映画への出資に関わる配当収入（約2億円）により拡大する一方、上期に引き続き、プリントレス化の進展（2018年後半からの加速を想定）や働き方改革への対応等により、「広告映像制作事業」が大きく縮小する見通しである。なお、期初予想（売上高予想）を減額修正したのは、上期業績の未達分（約40億円）を反映したことや、下期業績についても、無理に売上高の規模を追わない方針（採算性重視の案件選別）のもと、保守的な前提を置いているためとみられる。

また、利益面では、上期に引き続き実行利益率の改善を図るものの、減収による収益の下押しや成長領域への先行投資等により減益となる見通しである。ただ、利益予想を据え置いたのは、期初予想には入っていなかった映画への出資に関わる配当収入（約2億円）を見込んでいることが理由である。

通期予想達成のためには、下期の売上高33,136百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益2,054百万円（同9.2％減）が必要となる。弊社では、動画広告需要の伸びが期待できることや実行利益率の改善が進んでいることに加え、期初予想には入っていなかった配当収入が見込まれることやM&A効果（マレーシア子会社）による上乗せ分を勘案すれば、同社の業績予想の達成は可能であるとみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）



＜MH＞