ｓＭｅｄｉｏ Research Memo（5）：収益モデルの維持・拡大で黒字確保へ（1）

■今後の見通し

1. 2018年12月期の通期業績見通し
sMedio<3913>の2018年12月期の連結業績予想は年初計画どおりで、売上高が1,134百万円で前期比7.4%増、営業利益が18百万円（前期は60百万円の営業損失）、経常利益が14百万円（前期は61百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が6百万円（前期は141百万円の純損失）の見通しである。第2四半期実績では前年同期比、計画比とも減収であったが、第3四半期へ計上期ずれとなった案件のリカバーも含め、開発収入とサブスクリプション収入による増収効果と販管費の節減等で通期達成及び黒字転換を目指す。

国内のPC出荷台数は長期的に低迷しており、同社のワイヤレス接続技術を核とした既存事業によるロイヤリティ収入は前期に続き低調を予想している。その一方、2018年12月に始まる新4K/8K衛星放送に関連する受託開発案件などでの受託開発収入の増加などを見込み、売上高合計では増収を予想している。

経費面においては、前期に損益悪化要因となった以下の項目の改善で、経費削減となることを見込んでいる。1)2017年12月期に情報スペースののれんを全額償却したことで、2018年12月期ののれん償却費負担（14百万円）がなくなる、2) 2017年12月期の本社移転費用（16百万円）がなくなる、3)台湾支店での開発業務を上海の子会社に移管し、海外の開発体制の見直し・費用効率化を図る。また、保有外貨預金の圧縮などにより、2018年12月期も為替相場変動に対する影響度は軽微になるとみており、経常利益は営業利益を若干下回る水準で見込んでいる。

第2四半期時点での通期計画比進捗率は売上高が47.1%で第2四半期計画比76百万円の減収であった。そのうちロイヤリティ収入部分が25百万円で、この部分のリカバーは困難と思われる。しかし、開発収入については、期ずれによる減収が35百万円あるものの、通期内での売上計上は確実としており、さらに実証実験等で注力中のAIの案件において今後売上計上が期待されており、通期計画の達成は十分可能と考えられる。また、利益指標については、第2四半期時点で既に通期計画の指標値を上回っている。今後の技術者採用に伴う人件費や研究開発費などの増加、及び積み上がっている仕掛在庫など利益悪化要因もないわけではないが、コントロール可能な範囲と弊社では見ている。したがって、売上高についてはやや不透明な部分があるものの、通期計画の達成についてはおおむね問題なく、特に利益指標は超過達成の可能性が高いものと弊社では予想する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）



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