アウトソーシング---2Qは営業利益が41.3％増、9期連続で売上収益・各利益の過去最高記録を更新

アウトソーシング<2427>は3日、2018年12月期第2四半期（18年1-6月）連結決算（IFRS）を発表。売上収益が前年同期比31.5％増の1,390.99億円、営業利益が同41.3％増の49.08億円、税引前利益が同26.4%増の38.87億円、四半期利益が同41.7%増の24.65億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同48.9%増の20.69億円となった。

国内技術系アウトソーシング事業は、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けに加えて、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大した。一方、利益面では、この未経験者スキームが順調なため、計画を上回るコストを投じて採用・教育費用をかけているため一時的に利益を圧迫しているが、順次配属することにより投資回収は進捗している。また、2019年には当期比約600名増の1,600名を超える新卒採用を目指しており、多くの先行費用が発生したが、これらも2019年12月期後半には大きく利益貢献する見込み。

国内製造系アウトソーシング事業は、国内生産は堅調に推移したうえ、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、PEOスキームの戦略が順調に進捗して増員することにより、製造派遣・請負は順調に業容を拡大した。管理業務受託は、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調であったが、顧客メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスにも本格的に進出した。また、期間工の有料職業紹介は、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調だったが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移した。

国内サービス系アウトソーシング事業は、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等を推進しているが、特に米軍施設向け事業において、前期4月よりアメリカンエンジニアコーポレイションがグループ入りしたことが大きく貢献し、大幅に業容拡大して主力事業に成長し、大きな利益を計上した。

海外技術系事業は、豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたIT等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となった。

海外製造系及びサービス系事業は、各国における需要は非常に高く、法改正に伴う一過性の影響を受けたドイツ以外の各社で順調に業容拡大を図るとともに、ドイツも2月以降上昇トレンドに戻っている。また、景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連も豪州及び欧州にて拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内セグメントに比肩する主力事業に成長した。５月にはオランダOTTOグループが新規連結し、グローバル規模での人材流動化スキームの基盤を確立した。

2018年12月期通期の連結業績予想は、売上収益が前期比26.0％増の2,900億円、営業利益が同21.5％増の138億円、税引前利益が同23.1%増の128億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同11.7％増の69億円とする期初計画を据え置いている。



＜SF＞