ＪＢＲ Research Memo（5）：株主還元方針は配当性向で30%、総還元性向で50%目安

■今後の見通し

1. 2018年9月期の業績見通し
ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2018年9月期の連結業績は、売上高が前期比4.8%減の11,800百万円、営業利益が同38.2%増の1,230百万円、経常利益が同38.5%増の1,320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.4%増の970百万円となる見通し。利益ベースでは3期連続で最高益を更新する見通しだ。

期初計画比では売上高を2,200百万円引き下げたが、このうち1,100百万円が駆けつけ事業の売上計上方法の変更、250百万円が「安心入居サポート」の月分割売上への移行による影響となっており、その他ではリペア事業で455百万円の下方修正となっている。残り4億円弱の下振れについては、NTTドコモの「dリビング」の会員数減少を保守的に織り込んだものと思われる。

一方、営業利益については期初計画から30百万円の増額となるが、上期が期初計画を151百万円上回ったことから、下期だけで見ると期初計画を121百万円引き下げた格好となっている。また、上期比でも74百万円落ち込む見込みとなっている。この要因としては、「dリビング」の会員数減少及び非稼働会員（出動要請の少ないまたはまったくない会員）比率の低下による、収益性低下を織り込んでいること、また、「安心入居サポート」の新規契約件数の想定以上の増加により販売手数料負担が増すこと、少額短期保険事業で責任準備金積立費用が増加することなどが要因となっている。

ただ、「あんしん修理サポート」の会員数が引き続き伸びるほか、リペア事業についても新たな販路の開拓が進みつつあり下期は黒字化が射程圏内に入ってきたことから、通期業績についても若干上振れする可能性があると弊社では見ている。なお、当期純利益のみ期初計画を据え置いているが、これは税務メリットの享受が2019年9月期以降へ後ろ倒れすることになったことが要因となっている。

なお、事業セグメント別の今下期の収益トレンドは、駆けつけ事業が売上、利益ともに上期比横ばい水準となり、会員事業は売上高が横ばい、営業利益は「あんしん修理サポート」の拡大によって上期比で若干増益を見込んでいる。また、少額短期保険事業は売上高が横ばい、営業利益は責任準備積立金の増加で減益となる。リペア事業は上期232百万円の売上高に対して、下期は261百万円と増収を見込み、営業利益も下期は黒字転換する見通しだ。

また、会員事業の期末会員数は前期末比で18万人増の240万人、少額短期保険事業における契約件数は同1.1万件増の28.5万件とそれぞれ順調に拡大する見通しとなっている。


大手事業者と積極的に連携していくことで、すべての事業セグメントで収益拡大を目指す
2. 成長戦略
同社は今後の成長に向けた取り組み施策として、顧客基盤を持つ大手事業者と連携を進めることで、販路を拡大し、収益成長を目指していく戦略となっている。事業セグメント別の戦略は以下のとおり。

(1) 駆けつけ事業
駆けつけ事業ではWeb戦略の強化に継続的に取り組むことで、Web経由での受注拡大に取り組んでいくほか、地方自治体や顧客基盤を持つ新聞社との連携を進めることで、受注件数の拡大に取り組んでいく戦略となっている。特に、鍵や水まわり、ガラス関連の緊急トラブルのニーズは高齢者に多いため、自治体に寄せられる困りごとの相談案件を同社が受託する流れを構築できれば、受注件数も拡大していくことが予想される。まだ、実績はないものの今後、関係構築をどのように進めていくか検討している段階だ。

また、顧客基盤を持つ企業との連携では新聞社が提携候補として考えられる。数年前に会員事業として一部の新聞社へ試験導入した際には、出動要請件数が想定よりも多く収益化が困難だったことから事業化には至らなかったが、都度払いの駆けつけ事業であれば収益化することは可能と見られる。高齢者の新聞購読者数は多く、新聞社にとっても付加サービスとして駆けつけサービスを加えることができれば、顧客囲い込みの際の差別化要因となるだけにニーズはあると見られる。これら取り組みが具体的に動き始めれば、減少傾向が続いている同事業も再び上向きに転じるものと予想される。

(2) 会員事業
会員事業では、基本戦略として「入り」のタイミング（入居、入学、入会、購入、加入等）を重視した新規会員の獲得施策に継続的に取り組んでいくほか、顧客基盤を持つ大手企業との提携を推進していくことで会員数を増やしていく戦略となっている。会員事業はストック型のビジネスモデルとなるため、会員数の拡大により安定した収益成長が見込めることになる。

「安心入居サポート」については従来どおり、不動産賃貸斡旋事業者を中心に良好な関係構築を図りながら、会員数の拡大を図っていく。「学生110番」については大学生協との連携はほぼ上限に近付いてきたことから、生協以外の販路を開拓していくことで、会員数の拡大を図っていく。国内の大学数は780校、学生数は約289万人の規模となっており、成長ポテンシャルはまだ大きく、入学時の入会率アップに向けた取り組みを進めていくと同時に、専門学校等、大学以外の学生へのアプローチも進めていく方針となっている。

「あんしん修理サポート」については、ヤマダ電機やタマホームでの取扱店舗数増加により、今後も引き続き会員数増加が見込まれる。特に、ハウスメーカー経由の会員の場合は、保証期間で10年、保証金で10万円と家電量販店経由と比較して高額プランが多く、同社にとってもメリットは大きい。

(3) 少額短期保険事業
少額短期保険事業では、「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士保険」の拡販に取り組んでいく。企業の福利厚生サービスとして導入を図っていくほか、金融機関と提携して販路拡大を図る計画となっている。福利厚生サービスとしての導入事例としては2018年4月より防衛省職員向けのサービスとして販売が開始されている。また、同年4月に東急保険コンサルティング(株)が、同社との共同企画商品「わたしの弁護士」の販売を開始している。その他にも、クレジットカード会社と「弁護士保険」を組み込んだ商品の企画・販売の検討を進めている。

(4) リペア事業
リペア事業では従来、ハウスメーカー等から戸建住宅や新築マンションの新築時における室内のキズの修理などの依頼案件を中心に展開してきたが、価格競争などもあり1案件当たりの作業単価が平均で2.5万円（うち、同社の紹介手数料が40%）と低く、収益性が低かったことから協力店のネットワークが広がらないという課題があったが、今後は飲食店舗やホテル、小売店舗など業務用施設の市場を開拓していくことで収益を拡大していく戦略となっている。これら業務用施設での作業単価は住宅向けと比較して高く、適正な利益を獲得できるためだ。実際、これら業務用施設向けの案件増加とともに、協力店も増え始めており好循環となってきている。

現在、拠点は神奈川を中心に仙台、名古屋、大阪に約70の協力店があるが、今後、東名阪を主要地域として協力店の獲得を図っていくほか、技術教育のための専門チームを設けて人材の育成にも取り組んでいく方針となっている。また、住宅向けに関しても1件当たりの単価は低いものの、1日当たりの作業件数を増やすなど、稼働率を上げることで収益性を維持し、事業規模を拡大していく戦略となる。住宅向けに関しては民泊物件の増加により、受注件数も拡大していく可能性がある。


■株主還元策

株主還元方針としては、安定的配当を継続することを基本に連結配当性向で30%、総還元性向で50%を目標とすることを発表している。2018年9月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の10.0円（配当性向32.4%）を予定している。また、2017年12月から2018年1月にかけて23万株、169百万円の自己株式取得を実施しており、これを合わせた2018年9月期の総還元性向は50%の水準となっている。

その他、株主優待制度も導入している。優待内容は、毎年3月末の株主を対象にジャパンベストレスキューシステム<2453>がオフィシャルスポンサーとなっているキッザニア（子供向けの職業体験型テーマパーク）の優待券1枚（最大19名まで利用可）を贈呈している。


■情報セキュリティ対策
同社グループは、会員及び一般顧客、加盟店・協力店等を含めて個人情報を多く取り扱っており、情報セキュリティ対策については、個人情報保護法等の法令及び同社が定める個人情報保護方針にのっとった体制を構築している。サーバーについては社内外にバックアップ用も含めてシステムを構築しており、ファイアウォールによる外部からの不正アクセス防御やウイルス対策ソフトの導入等を行っているほか、プライバシーマークに基づく情報セキュリティ教育を正社員やパートタイマーのみならず、加盟店・協力店スタッフに対しても定期的に実施し、情報管理体制の充実を図っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



＜TN＞