日本プロセス---3Qは2ケタ増収増益、自動車システムと制御システムが好調に推移。通期の上方修正も発表

日本プロセス<9651>は30日、2018年5月期第3四半期（17年6月-18年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.7%増の44.60億円、営業利益が同71.2%増の4.33億円、経常利益が同66.6%増の4.80億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.3%増の2.59億円となった。

制御システムの売上高は前年同期比26.5%増の7.70億円、セグメント利益は同24.3%増の1.83億円となった。エネルギー関連は火力発電所向け監視・制御システムが概ね横ばいで推移した。交通関連では、新幹線の運行管理システムがリプレース案件により作業量が増加した。一方、在来線の運行管理システムは前年下期に増加した作業量が継続した。

自動車システムの売上高は前年同期比32.5%増の11.37億円、セグメント利益は同61.9%増の2.54億円となった。先進運転支援システムの車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが好調に推移し、車載制御システムも堅調に推移した。一方、車載情報システムは、通信ミドルウェアやスマートフォン連携などを受注したが、その他で作業量が減少し横ばいとなった。

特定情報システムの売上高は前年同期比75.0%増の4.35億円、セグメント利益は同170.8%増の1.05億円となった。危機管理関連の方式設計や開発案件と、地理情報関連の衛星画像処理などが堅調に推移した。

組込システムの売上高は前年同期比31.5%増の5.78億円、セグメント利益は同55.8%増の1.52億円となった。ストレージデバイス開発は企業向けが堅調に推移し、コンシューマー向けやHDD開発は横ばいとなった。ストレージサーバー開発も横ばいで推移した。医療向けでは薬剤分包機開発は、ファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域へと範囲拡大し堅調に推移し、建設機械のIoT案件も堅調に推移した。

産業・公共システムの売上高は前年同期比4.2%増の9.44億円、セグメント利益は同1.1%増の2.33億円となった。気候変動観測や衛星航法補強などの衛星システムと、通信指令システムが堅調に推移した。鉄道事業者向け保守支援システムと ICカード開発は、横ばいで推移した。

ITサービスの売上高は前年同期比10.4%減の5.93億円、セグメント利益は同14.8%減の0.85億円となった。構築業務は前年を上回った。検証業務は、戦略的に構築業務に軸足をシフトし前年を下回った。保守・運用業務は横ばいで推移したが、前年で会計システムが終了し、ITサービス全体として、売上、利益とも前年を下回った。

なお、2018年5月期通期の連結業績予想については、同日に上方修正を発表した。売上高が前期比10.5%増（前回予想比6.0%増）の61.50億円、営業利益が同17.7%増（同11.6%増）の4.80億円、経常利益が同16.3%増（同9.1%増）の5.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.1%減（同7.1%増）の3.00億円としている。


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