ＢＢＴ Research Memo（5）：マネジメント教育サービス事業とプラットフォームサービス事業とも2ケタ増益に

■ビジネス・ブレークスルー<2464>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) マネジメント教育サービス事業
マネジメント教育サービス事業の売上高は前年同期比3.1%減の1,420百万円、セグメント利益は同56.7%増の156百万円となった。法人向け教育サービスの売上高は前年に引き続き大型案件を受注したことや、既存顧客における売上増、新規顧客の開拓等が進んだことにより、前年同期比18%増の730百万円と好調に推移したが、個人向け教育サービスが同18%減の691百万円と落ち込んだことにより、半期ベースでは8期ぶりの減収に転じた。

個人向け教育サービスでは、BBT大学大学院の春期入学生徒数は前年比1名増の121名と過去最高を更新したものの、BBT大学が同55名減の111名と低調だったことに、オープンカレッジのうち一部の教育プログラムが軟調に推移したことが減収要因となった。なお、新規教育プログラムとして、新規事業を創生できる人材の養成を目的とした「IDP-社内起業家養成プログラム」（受講料300万円）、日本のスポーツ産業を活性する人材の育成を目的とした「スポーツビジネス実践講座（SAP）」（同24万円）を2017年4月より開講した。「スポーツビジネス実践講座」は、スポーツ選手の引退後のセカンドキャリアをサポートするためのプログラムとなっている。また、同年7月には地方創生・産業立国推進への取り組みの一環としてグローバルで通用する観光地の開発及び経営を実践できる人材の育成を目的に、(株)JTBコミュニケーションデザインと共同開発した「次世代観光を創発する「Tourism Leaders School」（同15万円）」を開講している。

利益面では、法人向け教育サービスの増収効果に加えて、個人向け教育サービスについても広告費や販促費を約30百万円削減したほか前年同期に膨らんだ新規プログラムの開発費用が減少したこと、BBT大学においてカリキュラム構成の見直しを行うなど業務効率の改善に取り組んだことなどが増益要因となった。なお、同事業のセグメント利益は半期ベースで3期ぶりに過去最高を更新している。

(2) 経営コンテンツメディアサービス事業
経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は前年同期比1.9%減の147百万円、セグメント利益は同7.4%増の66百万円となった。売上高は衛星有料放送サービスの契約件数減少により微減収となったものの、BBT大学/大学院の卒業生及び修了生の増加に伴い、コンテンツの2次利用となる「アルムナイサービス」が増収となったほか、コスト構造の改善を進めたことにより増益を確保した。

(3) プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業の売上高は前年同期比15.9%増の961百万円、セグメント利益は同61.2%増の117百万円となった。

2016年9月に東京都内で2校目となるフルIB取得校となった「A-JIS」では、教育内容や学習環境向上への取り組み等の認知が進んだ結果、新年度スクールイヤー（2017年8月下旬～）における生徒数が454名と前年を18名上回る水準でスタートしたほか、前上期に開設した幼児教育施設である「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」の2拠点（芝浦キャンパス、早稲田キャンパス）についても順調に生徒数が増加し、期初より業績に貢献した。9月末時点の生徒数は芝浦キャンパスが約30名（定員50名程度）、早稲田キャンパスが約100名（同120名程度）の合計約130名となり、前年同期から2倍強に増加した。

また、バイリンガルの幼児教育施設となる「JCQバイリンガル幼児園 晴海キャンパス」では、近隣エリアの人口増加や英語教育への関心の高まりを背景に、生徒数が前年と同様ほぼ定員数に近い水準で推移した。一方、Summerhill Internationalで運営する「サマーヒルインターナショナルスクール」については、前年の約90名に対して若干名減少したが安定して推移している。

これらスクール全体の生徒数で見れば約800名と前年同期比で1割強増加し、増収要因となった。また、利益面では上半期において新たな投資費用の計上がなかったこともあり、増収効果がそのまま利益増につながっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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