ダイナムジャパンHD Research Memo（4）：規制強化により、市場の長期縮小トレンドが続く可能性

■中長期の成長戦略

1. 業界環境
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>が属するパチンコホール業界についてのキーワードは2つだ。1つは“長期縮小トレンド”であり、もう1つは“規制強化”だ。両方とも、パチンコホール運営企業にとっては逆風の要素だ。

長期縮小トレンドは今現在も継続しており、反転の兆しは見えない。パチンコホールの市場規模（パチンコホールのグロス売上高に相当する“貸玉収入”の総額）は、2016年は21兆6,260億円となり、前年から6.9%減少した。業界最大手クラスのポジションにある同社の2018年3月期第2四半期決算からは、2017年の市場規模もさらに減少すると推測される。

全国のパチンコ・パチスロの店舗数もまた、減少が続いている。ここ数年は年間200～300店のペースで減少が続いており、2016年12月時点では1年前から324店減少して10,986店となり過去20年で最低の数値を更新した（警察庁データ）。

規制強化はここ数年特にクローズアップされてきている。規制の目的は“依存症対策”で、具体的施策として、射幸性を下げることに主眼が置かれている。射幸性はパチンコ・パチスロの魅力のひとつであるため、射幸性に対する規制はパチンコホールの経営に大きな影響を与える。

2016年にはパチンコ機の大当たり確率の引き上げが実施された。それまで最も射幸性が高い機種は大当たり確率が1/400だったが、それが年末までに撤去され、大当たり確率1/320の機種が射幸性が最も高い機種となった。これはパチンコをハイリスク・ハイリターンからミドルリスク・ミドルリターンに変えた規制強化と言える。

2018年2月1日からは出玉率及び出玉数についての新規則が施行される予定だ。新規則では大当たりした時に得られる出玉数を制限することで、射幸性を低めようというものだ（詳細は後述）。

パチンコの顧客は、コアなパチンコファンほど高射幸性の台を好む傾向にあり、射幸性の低下は客離れにつながる。また、パチンコホール側からすれば高射幸性の台のほうが低射幸性台に比べて収益性が高いという現実がある。射幸性に対する規制は、客離れと売上構成の悪化という2つの角度からパチンコホールの経営に影響を及ぼしている。

パチンコに対する規制強化は今後も継続して行われる可能性がある。背景にはIR（統合型リゾート）推進法（カジノ法）の存在がある。IR推進法自体はカジノも含めた統合型リゾート推進の基本方針やスケジュールを定めたプログラム法であり、具体的なことを規定するIR実施法はこれから制定されることになる。その議論の過程において競馬・競輪などの公営競技やパチンコなど既存産業におけるギャンブル依存症への対策が求められており、それが現在の規制強化へつながっている状況にある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）


＜MW＞