三井化学 Research Memo（15）：株主還元の指針として“総還元性向”を導入し、段階的に30%以上を目指す

■株主還元策

三井化学<4183>は株主還元を経営上の重要課題と位置付けており、配当によることを基本としている。利益配分においては、連結配当性向及び連結自己資本配当率（DOE）を勘案して中長期的視点で業績に応じた利益還元及び安定配当継続に努めるとし、具体的数値として連結配当性向25%以上、DOE2%以上を目標に掲げていた。

2017年3月期は期末に9円配を実施し、中間配5円と合わせて、年間14円配とすることを決定した。配当性向は21.6%となる。期末9円配は普通配7円と記念配2円（創立20周年）という内訳だ。

同社は2018年3月期を迎えるに当たり、株主還元方針を変更した。業績動向を踏まえた継続的な増配に加えて株価水準や市場環境に応じた機動的かつ柔軟な自己株式の取得により、株主還元を充実・強化するとしている。

具体的には“総還元性向”（配当総額と自己株取得額の和を、親会社株主に帰属する当期純利益で除した割合）30%以上を段階的に目指すとしている。

新たな株主還元方針のもと、同社は2018年3月期について16円（中間8円、期末8円）の配当予想を公表している。予想配当性向は24.6％となっている。なお、上記の配当予想値は、2017年10月1日付で実施予定の株式併合の影響は考慮していない。

同社は、2017年5月12日付リリースで、2017年10月1日をもって、9月30日の株主名簿記載の株主の所有株式5株につき1株の割合で併合することを発表した。併合後は単元株式数を現在の1,000株から100株へと変更する予定だ。これは全国の証券取引所が進める普通株式の売買単位を100株に統一しようという動きに沿ったものだ。

株式併合の結果、株式数は5分の1になるが、1株当たり純資産は5倍になるため、市況変動などの要因を除けば、株式の資産価値には変動はない。株式併合と単元株式数の変更より、併合後の最低投資額は併合前に比べて半額になることになる（取引手数料等は除く）。個人投資家にとっては投資しやすさが向上すると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）


＜MW＞