システムインテ Research Memo（3）：2017年2月期は不採算プロジェクトの発生により減収減益に

■業績動向

1. 2017年2月期の業績概要
システムインテグレータ<3826>の2017年2月期の業績は、売上高が前期比10.2%減の3,176百万円、営業利益が同50.8%減の219百万円、経常利益が同50.2%減の222百万円、当期純利益が同62.3%減の137百万円と減収減益となり、会社計画も若干下回る結果となった。

2017年2月期第2四半期において、ERP事業の大型開発案件（受注規模で5億円程度）で不採算プロジェクトが発生し、受注損失引当金280百万円を売上原価に計上したことが主因だ。同プロジェクトに開発要員を振り向けたことで、ERP事業の受注活動が十分に行えなかったことも減収要因となった。同案件の影響がなければ増収増益だったことになる。

営業利益の増減益要因を見ると、受注損失引当金及び戻入の差分で371百万円（2016年2月期に受注損失引当金戻入益91百万円を計上）、販管費の増加で74百万円の減益要因、その他粗利益の増加で220百万円の増益要因となった。販管費については2016年2月期に収益改善策として絞り込んでいた人件費や広告宣伝費を通常状態に戻したことが、増加の主な要因となっている。

なお、2017年2月期第2四半期に発生した不採算プロジェクトに関しては、既に不具合を改修しており、稼働テスト段階に入っている。同プロジェクトは工程ごとに納品されるが、当初計画より約9ヶ月遅れの2018年2月期の後半にその大半が納品となる見込みだ。想定される費用については受注損失引当金として前期に計上しており、2018年2月期への損益への影響はないものと考えられる。また、2015年2月期に発生した不採算プロジェクトに関しては、現在契約の最終決着に向けて顧客側との協議を行っている段階であるが、既に計上している受注損失引当金を超える新たな費用は発生しない見込みとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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