キリン堂ＨＤ Research Memo（9）：都市型店舗の店舗フォーマットを確立し、出店を加速へ

■成長戦略と中期経営計画

3. 重点課題1：関西ドミナントの推進
関西ドミナントの推進とは、キリン堂ホールディングス<3194>の出店計画と言い換えることができる。同社は第2次中期経営計画期間においてドラッグストアを45店（うち約半数の22店には調剤を併設）、調剤薬局を8店出店する計画を発表している。主力のドラッグストア業態については、関西ドミナント戦略を遂行する上で郊外型店舗だけでなく都市型店舗の出店を進める計画だ。

関西ドミナントの推進に関して弊社が注目するのは、やはり都市型店舗の出店だ。同社は都市型店舗の出店先としてターミナル駅、オフィス街、繁華街の3つのパターンを想定しており、それぞれの立地に適した店舗フォーマットの確立に注力しているところだ。現状は都市型店舗が6店まで積み上がっているが、都市型店舗のポテンシャルについて手応えを感じており、今後の出店加速とその成功に自信を深めている状況だ。

直近の例では2017年4月13日にオープンした「四条烏丸京都本店」の例がある。1日2万人以上という歩行者通行量の多い立地に約300平方メートル（約90坪）の売場面積を擁し、約60%をビューティケア商品が占めるという売場構成となっている点が特徴だ。また、京都という立地特性に鑑み、インバウンド対応（外国語対応、免税対応など）も充実させている。

都市型店舗は店舗当たり売上高が郊外型よりも大きくなり、また、収益性も高くなるポテンシャルがある。四条烏丸京都本店を初めとする既存の都市型店舗の収益状況に加え、今後の都市型店舗の出店状況に注目していきたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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