キャリアリンク Research Memo（7）：BPO関連事業と製造技術系事業は増収基調が続く

■キャリアリンク<6070>の今後の見通し

2. 部門別売上見通し
(1) BPO関連事業
BPO関連事業の売上高は前期比5.8%増の12,900百万円を見込んでいる。官公庁向けは新規入札案件の獲得を見込んでいるものの、マイナンバー・臨時給付金関連業務が一段落するため、前期比27%減と落ち込む見通しとなっている。マイナンバー関連業務については本カードへの切り替え率が10%以下と低水準にとどまっていることから、今後も関連業務の受注は期待できると見ているが、2018年2月期については減収要因となる。

一方、民間企業向けは同17%増を見込んでいる。2017年2月期から業務量が縮小となった大型プロジェクトについては2018年2月期も前期比減収で見込んでいるが、金融機関向け案件が増加するほか、その他新規案件の受注獲得並びに、CRM関連業務や一般事務業務で獲得した案件のBPO化による売上増を見込んでいる。また、本社内のコールセンターを70席から200席へ増床しており、有効活用していく。新規案件については、優秀なSVやOPを戦略的に配置転換することで、取引シェアの拡大も進めていく方針だ。

(2) CRM関連事業
CRM関連事業の売上高は前期比3.6%減の2,800百万円を見込んでいる。証券外務員等の資格を要する高単価案件（証券会社のコンタクトセンター等）を中心に金融機関向けの受注拡大を推進していく。また、地方都市におけるテレマーケティング事業者の需要も2018年2月期は積極的に取り込んでいく方針としている。一部案件がBPO関連業務に計上されるため減収となるが、業務量としては拡大する見通しだ。

(3) 製造技術系事業
製造技術系事業の売上高は前期比22.6%増の2,600百万円と高成長が続く見通し。人手不足が慢性化している食品加工業界向けを中心に受注拡大を推進していく方針で、シニア層や外国人なども活用したチーム派遣によるローコストオペレーションの実現により、売上規模を拡大していく戦略だ。また、営業エリアについても関西、四国、東海エリアからさらに関東へ広げていく計画となっている。

(4) 一般事務事業
一般事務事業の売上高は前期比59.7%減の500百万円を見込んでいる。民間事務センターの受注は堅調に推移する見込みだが、コールセンター業務等の周辺業務を取り込むことでBPO化していく案件があり、この影響で同事業では742百万円の減収要因となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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