タナベ経営 Research Memo（3）：2017年3月期第2四半期は期初会社計画を上回る

■決算動向

(1) 2017年3月期第2四半期累計の業績概要

タナベ経営<9644>の2017年3月期第2四半期累計の業績は、売上高が前年同期比1.5%増の3,692百万円、営業利益が同0.3%増の406百万円、経常利益が同2.8%増の431百万円、四半期純利益が同6.7%減の295百万円となり、いずれも期初会社計画を上回って推移した。

売上高は、経営コンサルティング事業が主力のチームコンサルティング型経営協力を中心に前年同期比4.5%増と順調に拡大したことで増収を維持した。利益面では、経営コンサルティング事業の増収効果に加えて、SPコンサルティング事業でも付加価値の高い案件を中心に受注に取り組んだことや経営効率の改善を進めたことで収益性が向上し、売上総利益で同2.1%増益となった。営業利益が同0.3%増と微増益にとどまったが、これは2016年5月に九州本部の移転、同年7月に経営コンサルティング事業に属する中部本部と、SPコンサルティング事業に属する名古屋営業所の移転・統合を実施したことで、関連費用40〜50百万円を販管費に計上したためで、同要因を除けば増益率ももう少し高くなっていたものと思われる。なお、四半期純利益が減益となったが、これは前年同期の法人税等が土地に係る繰延税金資産の計上により少なかったことが要因となっている。

(2)事業セグメント別動向

a)経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の売上高は前年同期比4.5%増の2,404百万円、セグメント利益は同6.6%減の602百万円となった。売上高はチームコンサルティング型経営協力を中心に増収となったが、コンサルタントの採用・育成強化に伴う人件費関連の増加や、九州本部及び中部本部の移転に伴う一時費用の増加が減益要因となっている。ただ、期初会社計画比で見れば、売上高で1.2%、セグメント利益で7.5%上回って推移した。

商品・サービス別の売上動向を見ると、主力のチームコンサルティング型経営協力は前年同期比10.5%増と順調に拡大した。戦略ドメイン&マネジメント研究会やセミナーへの参加を通じて契約に至るケースが増加しており、期中平均契約数では前年同期の413契約から434契約に増加した。また、サービスメニューの拡充により1顧客当たり売上高も増加傾向となっている。コンサルティングテーマとしては、従来の「中期経営計画及びビジョンの策定」「ドメイン（事業戦略）&ファンクション（組織戦略）コンサルティング」「次世代経営支援（ジュニアボード）コンサルティング（事業承継）」等に加えて、新たに「アカデミー（企業内大学）設計支援」「戦略キャンプ」等のテーマも増加している。「戦略キャンプ」とは、企業の経営者や経営幹部と同社のコンサルタントが短期間の集中合宿によって、中期経営計画及びビジョンや事業戦略を策定する機会を提供するサービスとなる。

人材育成・教育の売上高は、提携先金融機関向けの階層別研修サービスが好調に推移したものの、チームコンサルティング型経営協力の提案を強化した影響で、中堅企業向けのオーダーメイド教育（研修）が減収となったことにより、前年同期比で16.5%減となった。

セミナーの売上高は、全国主要10都市で開催した「幹部候補生スクール」や「新入社員教育実践セミナー」等の受講者数が増加し、前年同期比6.1%増となった。

各種会の売上高は、「戦略ドメイン＆マネジメント研究会」で2016年9月より「戦略アグリ・イノベーション」「ウェルネス・イノベーション」「海外ビジネス成長戦略」「会計事務所ビジネスモデル革新」「人を活かし、育てる会社」の5テーマを新たに追加し、合計20テーマとなり開催数が増加したことと、全国のファーストコールカンパニーのビジネスモデルを視察できる点が好評で参加者数も増加したことにより、前年同期比58.8%増と大幅伸長した。

アライアンス(連携)&会員の売上高は、提携先数が9月末時点で前年同期並みの148先にとどまったこと、会員向けサービスの会員数が減少したこと等により、前年同期比で2.7%減となった。

b) SPコンサルティング事業
SPコンサルティング事業の売上高は前年同期比3.6%減の1,287百万円、セグメント損失は95百万円（前年同期は136百万円の損失）となった。収益性改善のため、高付加価値案件の受注獲得に注力したことで売上高は減収となったものの、売上総利益率の改善と経営効率の改善により、損失額は縮小した。また、期初計画比では売上高が3.2%下回ったが、損失額は34百万円縮小している。

商品・サービス別の売上動向を見ると、SPコンサルティングは前年同期比32.6%減となった。「こども・子育てファミリーマーケット」を重点に、「こどもがまんなかPROJECT」等の幼稚園・育児に関連する事業を営む企業や市場へ向けた提案を積極的に実施し、高付加価値案件を優先して受注に取り組んだことで、売上高は減収となったものの利益率は改善した。

SPコンサルティングと共に同社が推進するSPデザインツールの売上高は、同社デザイナーによる独自性のあるノベルティ商品やOEM商品等の企画・開発提案が好評で、前年同期比3.1%増となった。

SPツール（販促商品）の売上高は、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓においてSPデザインツールを強化したことにより、前年同期比で3.5%減となった。また、BD（手帳・カレンダー）については第3四半期に販売が集中するため、上期の売上寄与は軽微となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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