城南進研 Research Memo（3）：予備校部門、個別指導部門とも、経営効率・収益体質強化に取り組む

■主要事業部門別動向

(1)予備校部門

城南進学研究社<4720>の2017年3月期第2四半期の予備校部門の売上高は1,376百万円で前年同期比8.1%の減収となった。少子化という人口動態の構造的要因に加えて、大学受験市場における多様化（個別指導、映像授業などの普及）や、AO入試・推薦入試の普及などの要因が重なり、伝統的な予備校への需要は縮小トレンドを歩んでいる。

そうしたなか同社が運営する城南予備校では、徹底的に演習を行う“THE TANREN”や夏期合宿に力を入れ、生徒の学力増進とともに、1人当たりの売上単価の上昇を図っている。また、現役合格保証制度を導入し、現役高校生の集客に一定の成果を出してきた。今第2四半期もこれらの施策は効果を挙げているが、大きな流れの中での生徒数減少の影響を吸収できず、減収となった。

今第2四半期はそうした事業環境のなか、厚木校を町田校に統合し、10校体制とした。これによって経営効率、収益体質が改善・強化され、市場縮小の中にあっても、今後も教育サービスの充実を継続していく余力が高まったと弊社ではみている。

(2)個別指導部門

同社は「城南コベッツ」のブランドで個別指導教室を展開している。これは同社自身が教室を運営して運営収益を上げる直営部門と、FCオーナーが教室を運営し、同社は加盟料（一時金）とロイヤリティ収入を受け取るFC部門の2つがある。

個別指導教室は年々需要が伸び、同社も積極的に教室数を増やしてきたが、ここでも少子化の影響や、市場の多様化・細分化の流れがあるのは、予備校部門などと同様だ。そうしたなかで同社は、将来を見据えた体質強化に取り組んできたが、今第2四半期はそれを一段と強化した。それが教室数の減少となって表れており、今9月末の教室数は、2016年3月末と比べて直営、FCともに純減となった。

直営部門での取り組みは、小学校児童、特に低学年児童の集客強化だ。卒業した高校生の分を新高校生で取り込むのではなく、小学生や中学生で補おうというもので、狙いはより長期にわたる児童・生徒の囲い込みだ。直営・FCともに、小学生の集客に注力し、2016年の小学生入学者数は直営・FC合わせて2,147人（前期比9.7%増）となり、全入学者に占める割合は15.8%に上昇した。

直営部門の今第2四半期の売上高は、前年同期比3.4%減の916百万円となった。小学生の入学者増加策を進めた結果売上単価が下落し、その影響を入学者数の増加では吸収できなかった。しかしながらこの点については同社自身が想定していたことであり、狙いどおりに小学生の入学者数が増加している点を積極的に評価すべきと弊社では考えている。

FC部門の今第2四半期の売上高は前年同期比2.2%減の165百万円となった。同社はFC部門においては、新規加盟を希望するオーナーの資金力や立地に関する基準（加盟基準）の厳格化を進めている。今第2四半期もそのスタンスは維持され、結果的に新規開校数が減少した結果、加盟金収入を主体に、FC部門の売上高が減少した。前述のように、2016年9月末のFC教室数は214と、2016年3月末の216から2減少したものの、入学者数は4.4%増加しており、FC教室の経営体質強化は着実に進捗していると言えるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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