萩原電気 Research Memo（5）：自動運転化やIoTへの対応強化等を進めるために人材に積極的投資

■萩原電気<7467>の2017年3月期の業績見通し

会社は2017年3月期の連結業績を、売上高97,000百万円（前期比4.0%増）、営業利益2,810百万円（同6.8%減）、経常利益2,720百万円（同6.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円（同3.3%減）と予想しており、これは期初予想と変わっていない。上半期の業績は期初予想を上回ったものの、自動車生産の状況や新大統領登場による米国経済の動向が不透明であることなどから、通期の予想は据え置いている。

セグメント別の売上高は、デバイスビジネスユニット事業は79,500百万円（同4.5%増）を見込んでいる。主要顧客であるトヨタ自動車のグローバルでの生産台数は微増の見通しであり、自動運転機能の実現に向けた自動車の電子化・電動化の進展による需要増が期待できることに加え、デンソーがトヨタ以外も含めて世界的に拡販を目指していることなどから、前期比で増収を見込んでいる。また海外売上高は顧客の現地調達がさらに進むことから、9,000百万円（前期約8,272百万円）が予想されている。

ソリューションビジネスユニット事業の売上高は17,500百万円（同1.9%増）を見込んでいる。好調な企業業績によって製造業の設備投資、研究開発投資は底堅く推移する見通しだが、ここへきて為替がやや円高に振れていることから顧客が投資に対して慎重になる可能性もあるので、増収率は控えめに予想している。一方で安全運転やIoT等への投資は引続き高水準で推移すると期待され、同社が得意とするFA/計測系商材の売上増を見込んでいる。

一方で、来るべき自動運転化やIoTへの対応強化、各種のソフト開発力強化を進めるために、人材に積極的に投資を行う計画で、これらの人件費増を含めて販売管理費は6,949百万円（前期比7.1%増）を予定している。この結果、営業利益は前期比で減益を予想している。しかしこれらの経費は同社の裁量で減らすことも可能で、経費が予定ほど増えなければ増益の可能性もある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）



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