米国株式市場見通し：格下げの影響を見極める必要はあるが、モメンタムは強い

*13:41JST 米国株式市場見通し：格下げの影響を見極める必要はあるが、モメンタムは強い 来週の米国株は、米格付け会社ムーディーズによる格下げの影響を見極める必要はあるが、米景気減速懸念の後退などを材料にしっかりの展開となりそうだ。

東京時間17日6時前に、ムーディーズが米国の格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に一段階引き下げた。連邦政府の債務拡大や利払い増加などを理由に挙げたほか、「トランプ政権が掲げる関税措置で米国の長期的な経済成長に大きな影響が及ぶとは予想していない」と指摘した。発表直後、債券が下落したことで10年債利回りは4.44％から一時4.50％まで上昇。ドルインデックスは101水準から100.8水準まで下落した。一方、NYダウ先物の反応は限定的だった。ムーディーズは主要格付け3社の中で最後まで最上位の「Aaa」を維持していたが、23年後半に見通しは引き下げていたため影響は限定的との見方はあるが、どの程度織り込んでいたのかがわからないため、週初は各市場の反応を確認する必要はある。

週初こそ米国格下げの影響を見極める必要はある一方、ナスダック、S&P500はともに26週移動平均線（26WMA）を上回るなど米国株のモメンタムは強い。投資家の心理状態を示すVIX指数も17ポイント台と3月25日以来の水準まで低下しており、4月に高まった先行き不透明感は払しょくされた状況だ。英国や中国など各国との関税交渉の進展や、米景気減速懸念の後退などを背景に投資家心理は良好と言えよう。個別株の影響を受けやすいNYダウの戻りは鈍いが、26WMAが上向きに転換したナスダック、S&P500のトレンドは強い。来週後半には、関税措置を巡る3回目の日米閣僚交渉に向けて、赤澤経済再生担当大臣がワシントンを訪問する可能性がある。対日関税交渉でも一定の進展が見られれば、安心感の高まりから主要3指数の一段高もありそうだ。

経済指標は、19日に4月景気先行指数、21日に週次原油在庫、22日に週次新規失業保険申請件数、5月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、4月中古住宅販売件数、23日に4月新築住宅販売件数などが予定されている。

主要企業決算は、20日にホームデポ、キーサイト・テクノロジーズ、トール・ブラザーズ、21日にターゲット、スノーフレイク、ユニバーサル、TJX、ロウズ・カンパニーズ、メドトロニック、ズーム、22日にラルフローレン、オートデスク、アナログ・デバイシス、コパートなどが予定されている。


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