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注目銘柄ダイジェスト(前場):SHIFT、三越伊勢丹、DELTA-Pなど


住友ファーマはアジアの医薬品販売事業を丸紅に譲渡し、大幅続落しています。この動きは経営資源を注力領域に集中し、持続的な成長を目指すためとしており、バランスシート改善に評価はあるものの、収益低下への懸念も強いです。オークワは前日の決算発表後、大幅反発しました。減損損失がありましたが、予想以上の回復見込みがプラス材料となっています。ハイデ日高も大幅反発しており、営業利益が増益見込みであることが好感されています。SHIFTは防衛産業特化の新会社設立を発表し、大幅な反発を見せました。一方、三越伊勢丹は3月の売上速報で前年同月比減少を受けて大幅続落しています。

*11:36JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):SHIFT、三越伊勢丹、DELTA-Pなど 住友ファーマ<4506>:690円(-23円)
大幅続落。アジアの医薬品販売事業を丸紅に譲渡すると発表している。感染症や中枢神経系の医薬品を中心に、中国や東南アジアで約50の医薬品を販売しており、アジア事業の25年3月期の売上高は458億円、セグメント利益は231億円となっているもよう。注力領域に経営資源を集中し、持続的な成長につなげることを目的としている。バランスシートの改善につながるとして評価の声もあるが、収益水準の低下を懸念する見方が優勢に。


オークワ<8217>:878円(+23円)
大幅反発。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は13.3億円で前期比54.0%の大幅減益、店舗の減損損失計上で純損益は23.8億円の赤字となっている。ただ、3月25日に下方修正を発表済みでネガティブインパクトは乏しく、悪材料出尽くし感なども台頭する形のようだ。さらに、26年2月期営業利益は21億円で同58.1%増と大幅回復見込みとしており、買い先行の展開へとつながっている。


ハイデ日高<7611>:2759円(+27円)
反発。25年2月期営業利益が前期比2割増の55億円前後になったもようとの観測報道が伝わっている。会社計画の52億円を上回り、6年ぶりに最高益を更新した公算とされている。値上げ効果や期間限定商品の投入などによって売上高が想定を上回り、食材価格や人件費の上昇を吸収したもよう。26年2月期も増益基調が続く公算が大きいとされている。なお、決算発表は11日を予定している。


三越伊勢丹<3099>:2012.5円(-99円)
大幅続落。前日に3月の売上速報を公表している。三越伊勢丹店舗は前年同月比0.5%減となり、25年3月期に入って初のマイナスに転じている。2月は同2.3%増であった。グループ店舗含めた国内百貨店合計では同1.6%の減少となっている。全国的に天候が不安定だったことなど影響のもよう。免税売上高なども、客数の伸び鈍化によって伸び悩む形になっているようだ。


SHIFT<3697>:1216円(+66.5円)
大幅反発。防衛産業特化のコンサルティング企業を設立したと発表している。国内防衛産業においては、技術的専門性の高い人材が限られ、専門特化したコンサルを受託できる企業が乏しいという課題。一方、同社では2022年に防衛関連システム整備に関する工程管理案件を受託したのを皮切りに、防衛産業に対する多数の支援実績を誇っているとしている。今後の市場拡大が期待される分野であり、中期的な業績貢献度の高まりを期待する動きが先行。


BTM<5247>:1190円(-70円)
大幅に反発。AI領域に特化した子会社BTMAIZ(東京都渋谷区)が生成AIを活用した新サービス「ファストページ」の提供を開始したと発表している。AIを活用したホームページ(HP)・ランディングページ(LP)制作サービスで、Webサイト制作にかかる時間とコストを削減できるとしている。地方の中小企業向けサービスとして導入を進めており、HPを持たない企業や一定品質以上のHP制作を希望する企業などから複数の引き合いがあるという。


リプロセル<4978>:145円(+0円)
朝高後、値を消す。免疫拒絶リスクを大幅に削減するHLA(ヒト白血球抗原)ノックアウトiPS細胞(B2M/CIITAダブルノックアウト)の販売を開始すると発表している。iPS細胞は再生医療や創薬研究への応用が期待されているが、他家由来のiPS細胞を用いた細胞移植ではHLA型の違いによる免疫拒絶反応が課題となっている。この課題に対応するため、最先端のゲノム編集技術を駆使し、高品質なHLAノックアウトiPS細胞株を開発したという。


DELTA-P<4598>:606円(+48円)
大幅に3日ぶり反発。難治性または再発の急性骨髄性白血病患者を対象とする治療薬「DFP-10917」の長期間安定製剤の新規開発に成功し、PTC(特許協力条約)対象外国の台湾に出願したと発表している。I型とII型の安定結晶に係る物質特許、用法用量特許、DDS(ドラッグデリバリーシステム)に関する特許を保有しているが、特許の有効期間の延長を諮るため、新たに長期安定製剤を開発して販売後の製品の独占的な供給期間に備えたとしている。 <ST>
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