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米国株見通し:下げ渋りか、重要経済指標を前に見極めも


米国株式市場は25%の自動車関税がトランプ政権によって正式決定された影響で、株価が下落傾向にあります。特に自動車株や半導体関連が影響を受け、ナスダックとS&P500は前日に続き下げて取引を終えました。耐久財受注は予想以上に強かったものの、通商問題への懸念が売りを促しました。今後は高関税政策やその影響を見極める動きが続く見通しで、GDP確定値や新規失業保険申請件数の発表に注目が集まっています。一方で、コアPCE価格指数の発表により、インフレの影響で株価の急激な下落は避けられる可能性もあります。

*13:42JST 米国株見通し:下げ渋りか、重要経済指標を前に見極めも (13時30分現在)

S&P500先物      5,765.50(+6.00)
ナスダック100先物  20,126.75(+10.25)


米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は56ドル高。米金利は戻りが鈍く、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。


26日の主要3指数は4日ぶり反落。ナスダックとS&Pは序盤から下げ幅を拡大、ダウは序盤のプラスを維持できず132ドル安の42454ドルで取引を終えた。トランプ政権は4月2日に発効する輸入自動車の25%関税を正式決定。発表に先立ち、市場では自動車株を中心に売りが加速した。米中の半導体貿易規制も材料視され、エヌビディアなどが売り込まれた。この日の耐久財受注は予想外に強い内容となったが、通商問題を警戒した売りが相場を圧迫した。


本日は下げ渋りか。トランプ政権の高関税政策やその影響に対する懸念が強まるなか、幅広い売りが出やすい展開となりそうだ。前日の自動車やハイテクをはじめ、消費や景気敏感などの下げに引き続き警戒したい。一方、今晩発表の国内総生産(GDP)確定値は横ばい、新規失業保険申請件数は悪化が予想されている。明日のコアPCE価格指数は加速が見込まれ、景気減速とインフレ高止まりでスタグフレーションを見極めるムードが広がり、過度な下落を抑える可能性もある。



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