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NY株式:NYダウは597ドル高、柔軟な関税計画で安心感


米国株式市場は、柔軟な関税計画に関する報道により大幅に回復し、NYダウは597.97ドル高となり、市場に安心感をもたらしました。トランプ政権の新しい関税計画が、一部国や地域を除外した焦点を絞ったものになるとの報道が相場を押し上げ、一方、3月のサービス業PMIの上昇も市場を支援しました。セクター別では、特に自動車・自動車部品、半導体が上昇。また、AMDは中国のアント・グループとの関係強化で一層買われ、ビザもAI関連の報道で上昇しました。ただし、不動産セクターは下落し、特定企業ごとでは、スーパー・マイクロ・コンピューターやロッキード・マーチンがアナリストの見解を受けて下落しました。KBホームは決算情報により時間外で売り圧力がかかっています。

*06:06JST NY株式:NYダウは597ドル高、柔軟な関税計画で安心感 米国株式市場は続伸。ダウ平均は597.97ドル高の42583.32ドル、ナスダックは404.54ポイント高の18188.59で取引を終了した。

トランプ政権が4月2日に発動を計画している「相互関税」を巡り従来警戒されていたような広範な本格的グローバル関税ではなく、一部の国や地域が除外されるなど焦点を絞ったものになるとの報道を受け安心感が広がり、寄り付き後、上昇。3月サービス業PMIも予想外に上昇し、景気悪化懸念が後退したことも支援材料となり、続伸した。ハイテクの買戻しも続き、相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別で自動車・自動車部品や半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は、中国のフィンテック企業、アント・グループが人工知能(AI)開発で、自国チップに加えて、同社のチップを主に使用しているとの関係者の話が報じられ、買われた。クレジットカード会社のビザ(V)は対話型人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」を開発したオープンAIの共同創業者アルトマン氏が開発中の「ワールドネットワーク」で、ステーブルコインウォレットの支払いを巡り同社と協議しているとの報道で、上昇。

鉄鋼メーカーのニューコア(NUE)はアナリストの投資判断引き上げで上昇。電気自動車メーカーのテスラ(TSLA)は関税緩和期待や連邦捜査局(FBI)が最近の同社に対する暴力行為を巡る捜査を開始したと発表し、上昇。サーバーソリューション会社のスーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI)はアナリストが競争激化を理由に投資判断・目標株価を引下げ、下落。防衛のロッキード(LMT)はアナリストの投資判断引き下げで下落した。

住宅建設会社のKBホーム(KBH)は取引終了後に四半期決算を発表。1株当たり利益が予想を下回ったほか、通期の見通し引下げで、時間外取引で売られている。


(Horiko Capital Management LLC) <ST>
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