NY株式：米国株式市場は続落、パウエルFRB議長がタカ派姿勢を再表明

*07:12JST NY株式：米国株式市場は続落、パウエルFRB議長がタカ派姿勢を再表明 ダウ平均は102.35ドル安の33,951.52ドル、ナスダックは165.09ポイント安の13,502.20で取引を終了した。

パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が半年に一度の金融政策報告に関する議会証言で年内の追加利上げが必要と再表明したため、警戒感から売りが先行。一方、証言内容は新味に欠け、材料出尽くし感から金利が伸び悩むと株価は下げ幅を縮小、ダウ平均は一時プラス圏を回復した。しかし、金利先高観に伴うハイテク売りが全体の重しになった。結局、主要株価指数は下落した。セクター別ではエネルギーが上昇した一方、自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が下落。

ディスカウント小売りのダラー・ツリー（DLTR）は投資家向けイベントで、サプライチェーンの改善やテクノロジーの最新化などを含む改革案の詳細を発表、23年会計年度の見通しを再確認したことが好感され上昇した。暗号資産取引のプラットフォームを運営するコインベース（COIN）やビットコイン採掘会社のライオット・プラットフォームズ（RIOT）は、投資会社のブラックロックなどがビットコイン上場投資信託（ETF）を申請するなど暗号資産市場への機関投資家の本格的な参入が好感されて上昇。

一方、オンライン小売りのアマゾン（AMZN）は連邦取引委員会（FTC）が同社がプライム会員サービスの解約を意図的に困難にしていると主張し、消費者保護法違反で同社を提訴したことが警戒され、売られた。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は同社株の上昇ペースが速すぎるとしたアナリストの利食い売り推奨を受けて下落。運送会社のフェデックス（FDX）は四半期決算で通期利益見通しが市場予想を下回ったほか、レンツ最高財務責任者（CFO）が7月末で退任すると発表し一段と売られた。

住宅建設会社のKBホーム（KBH）は取引終了後に四半期決算を発表。1株利益が予想を上回り時間外取引で一時大幅に上昇したが、その後は伸び悩んで失速している。

（Horiko Capital Management LLC）

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