東京為替：ドル・円は伸び悩み、米雇用統計にらみ

*17:08JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、米雇用統計にらみ
10日の東京市場でドル・円は伸び悩み。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、朝方に135円79銭まで下落。ただ、日銀が金融政策決定会合で緩和政策の維持を決定すると、円安で136円97銭まで切り返した。その後は米雇用統計をにらみ上げ渋る展開に。

・ユーロ・円は143円86銭から144円99銭まで上昇。
・ユーロ・ドルは1.0579ドルから1.0606ドルまで値を上げた。

・17時時点：ドル・円136円20-30銭、ユーロ・円144円30-40銭
・日経平均株価：始値28,385.29円、高値28,424.24円、安値28,118.74円、終値28,143.97円（前日比479.18円安）

【金融政策】
(1)イールドカーブ・コントロール（全員一致）
・金融市場調節方針
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
・長短金利操作の運用
長期金利の変動幅をプラスマイナス0.5％程度とし、10年物国債金利について0.50％の利回りで指し値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き毎営業日実施。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において機動的に買い入れ額の増額や指し値オペを実施する。
（2）資産買入れ方針（全員一致）
・ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。
・CPなどは2兆円の残高を維持。社債などは感染症拡大前の同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻す。ただし、社債などの買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。

【要人発言】
・日銀（声明）
「金融・為替市場の動向や物価への影響を十分に注視」
「コアCPI、価格転嫁の影響減衰などで来年度半ばにかけてプラス幅縮小へ」
「需給ギャップ改善や中長期的な予想物価上昇率・賃金上昇率の高まりでプラス幅は再び緩やかに拡大も」
「予想物価上昇率、上昇している」
・黒田日銀総裁
「大規模金融緩和、政府対策も相まって経済や物価の押し上げ効果を発揮」
「服採用に対処しつつ持続的・効果的に金融緩和を実施してきた」
「植田次期総裁、物価安定と金融システム安定化へ手腕発揮すると期待」
「イールドカーブ、1月以降スムーズになっているが、歪み解消には至っていない」
「新たな運営方針で金利形成が定着するにはある程度の時間を要する」
「金融政策の副作用が累積。大きくなっているとは思っていない」

【経済指標】
・日・1月家計支出：前年比-0.3％（予想：-0.1％、12月：-1.3％）
・日・2月国内企業物価指数：前年比+8.2％（予想：+8.4％、1月：+9.5％）
・英・1月鉱工業生産：前月比-0.3％（予想：0.0％、12月：+0.3％）
・英・1月貿易収支：-178.55億ポンド（予想：-175.00億ポンド、12月：-192.71億ポンド）
・独・2月消費者物価指数改定値：前年比+8.7％（予想：+8.7％、速報値：+8.7％）


＜TY＞