NY株式：NYダウは348ドル安、利上げ長期化・景気後退への懸念高まる（訂正）

米国株式市場は反落。ダウ平均は348.99ドル安の33027.49ドル、ナスダックは233.25ポイント安の10476.12で取引を終了した。朝方発表された7−9月期国内総生産（GDP）確定値が改定値から上方修正され、市場予想上回ったことを受けて利上げ懸念が再燃、寄り付きから下落した。新規失業保険申請件数も小幅増で労働市場の堅調さを示し、連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが正当化され、利上げが景気後退を招くとの警戒感が相場の重石となった。また、半導体メーカーマイクロンの冴えない決算をきっかけに半導体銘柄を中心にハイテク株が大きく売られた。ダウは一時、下げ幅が800ドルを超える場面もあったが、下げ幅を縮小して取引を終えた。セクター別では全セクターが下落。自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が特に大きく下げた。

半導体メーカーのマイクロンテクノロジー（MU）は前日引け後に発表した決算が失望され下落。同業のエヌビディア（NVDA）や半導体関連のアプライド・マテリアルズ（AMAT）などが連れ安した。中古車販売のカーマックス（KMX）は四半期決算が市場予想に届かず売られた。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は年内引き渡しの「モデル3」と「モデルY」を対象に値引きしていることが明らかになり下落した。映画館運営するAMCエンターテインメント・ホールディングス（AMC）は優先株「APE」の普通株への転換と10株→1株の株式併合を提案し、大幅安。

経営破綻した暗号資産交換業者FTXの共同創業者で、顧客資金を不正に流用した詐欺などの罪で起訴されているサム・バンクマンフリード被告は2億5000万ドルの保釈金で保釈を認められた。バンクマンフリード被告は21日にＦＴＸが本社を置いていたバハマから米国に送還された。

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