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米ハイテク株高を材料視するも28000円目前に狭いレンジ内の動きが継続【クロージング】


5日の日経平均は小幅続伸。51.51円高の27787.98円(出来高概算11億5000万株)で取引を終えた。前日のハイテク主導によるナスダックの強い動きを映して、指数インパクトの大きい値がさハイテク株を中心に買いが先行して始まった。ただ、心理的な節目である28000円を目前に戻り待ちの売りに押されたほか、円安一服、時間外取引での米株先物がマイナス圏推移していたこともあり、昨日同様、こう着感の強い相場展開となった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が950を超え、全体の過半数を占めた。セクターでは、鉱業、陸運、小売、サービスなど9業種が上昇。一方、保険、海運、銀行、電気ガスなど23業種が下落し、不動産が変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>がしっかりだった半面、ダイキン<6367>、アステラス薬<4503>、信越化<4063>、KDDI<9433>、東京海上<8766>が軟調。

米連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げに対する懸念はくすぶっているものの、中国の規制当局が上場している同国ハイテク企業の監査に関し情報を開示することに前向きな姿勢を見せたため、中国ハイテク株を見直す動きが米ハイテク株へも波及。この流れを受けて、東京市場でも朝方は、半導体や電子部品関連株などに買いが入り、日経平均は買い先行で始まったが、寄り付きが高値となった。その後、日銀総裁が午前の衆院財務金融委員会で「今回の為替相場の変動はやや急」と述べたことをきっかけに円安修正が見られ、輸出関連の利益確定売りに繋がった。

国内では手掛かり材料が不足しているが、米国では今夜、3月のISM非製造業景況指数が発表される。市場予想(58.5)を上回り、引き続き強い景況感が示されるのか注目されている。また、FRBのブレイナード理事が討論会に出席する。足元での米国のインフレ高進を受けて、5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5%の大幅な利上げを決定づけるような発言が出てくるのか見極めたいところだろう。FOMC議事要旨の公表を控えていることもあり、模様眺めムードに向かわせよう。

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