漠然としたお金の不安をなくすためにできること

みなさん、こんにちは！フィスコマーケットレポーターの高井ひろえです。コロナ禍での相場変動の影響で、初心者の方も続々と投資を始めていると報道されています。投資をするにあたり、目標額を決めておくと、どのような運用方法が自分に合っているのかを把握することができます。これは貯金も同じことで、目標額によって、どのようなペースで働くか、副業をするのかなど方針が変わってきますよね。漠然と「お金を増やしたい」という目標ですと、今のペースで貯金、投資をしていって将来大丈夫なのか不安になるものだと思いますし、常に節約志向になってしまって疲れてしまう方もいらっしゃると思います。そこで、そんな漠然としたお金の不安をなくすために、まずは目標額を決めてみましょう。目標額を決めれば、今の貯蓄額・資産額からどれくらい積み増していけばよいのかを把握することができます。本コラムでは、老後に必要なお金を目標額として求めてみます。ひとつの目安としてご覧ください。

■老後にふつうの生活をしていくには、どのくらいの貯蓄が必要？
まずは、定年退職(65歳と仮定します)を迎えた後に必要なお金を試算してみます。定年後の収入は基本的には年金のみ。あとはそれまでの貯蓄を切り崩すことになりますので、65歳の時点で必要な貯蓄額は「必要な生活費−年金受給額」という計算によって求められます。

では必要な生活費とはどれくらいになるか、平均余命をもとに計算していきましょう。厚生労働省が発表している数値によれば、現在の平均寿命は81.41～87.45歳となっています(※1)。男性と女性では平均余命が異なっており、男性の方が短いのですが、ここでは男性も女性と同じ寿命と想定して計算することにします。

2019年の高齢夫婦の無職世帯の平均支出は、ひと月で約23万円(※2)です。ただし、この必要生活費は、あくまでも生活するのに必要な費用だけですので、家などのローンが残っていれば、その費用は別途必要になります。また、この計算では住居費が13,676円となっていますが、賃貸マンションやアパートなどにお住まいの場合、住居費はもっとかかることが多いですよね。さらに、旅行や娯楽など、老後の楽しみを充実させたい人も多いことでしょう。そうなると、例えば夫婦ふたりで88歳まで暮らす場合、月の生活費23万円にプラスして10万円必要になったとしたら、老後に必要な金額は、こうなります。

(23万円+10万円)×12カ月×23年＝約9,108万円・・・・(1)

ということで、退職後に必要な生活費は、夫婦で約9,000万円(！)ということになります。
次に年金受給額を求めます。
例えば旦那さん(夫)が会社員で奥さん(妻)が専業主婦のような場合、受給できる年金は次のようになります。
夫：厚生年金+国民年金
妻：国民年金
この場合、厚生労働省が発表しているデータ(※3)によると、それぞれの年金受給額は平均で以下の通りとなります。
夫：161,059円(厚生年金加入)
妻：53,228円(国民年金のみ)

合計すると、夫婦二人で毎月約20万円の年金を受給することになります。それを65歳から88歳までの23年間受給すると、こうなります。
20万円×12カ月×23年=約5,520万円・・・・(2)
(1)の支出から、(2)の収入を引くと、約3,600万円もの貯蓄が必要になります！単身の場合や共働きでお互いに定年まで働く場合でも、例にあげたような支出を想定すると、いずれも2,000万円以上の貯蓄が必要になるため、年金以外にも対策をとる必要があります。

■目標金額を貯めるとしたら、月にいくらの貯金が必要？
それでは、ここで老後の貯蓄額として3,000万円を目標金額にするとします。この金額を定年退職までに貯めるとしたら、月にいくら貯蓄すればいいのでしょうか？
例えば30歳から定年退職の65歳までに3,000万円を貯めようとする場合。定年退職までは35年ありますから、3,000万円÷35年＝約86万円、つまり1年で約86万円、月に約7万円の貯蓄が必要になる計算です（金利を考慮しない場合）。ちなみに、より老後を意識し始める50歳夫婦が、その時点から同じ額を貯めようとすると、月16万円以上の貯蓄が必要になります。

ですから、できるだけ早くから老後の貯えを意識して、貯蓄を始めることが大事なのですね。とはいえ、実際はこれだけの金額を貯金（銀行預金）だけでまかなおうとすると、なかなか大変です。そこで、次回のコラムでは、具体的な投資の方法をご紹介します。

フィスコマーケットレポーター　高井ひろえ
※1「令和元年簡易生命表の概況」平均寿命の国際比較より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/dl/life19-04.pdf
※2家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）II 総世帯及び単身世帯の家計収支 高齢夫婦無職世帯の家計収支より
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2019np/gaikyo/pdf/gk02.pdf
※3厚生労働省年金局　年金財政ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/data/data01/kousei/ks-04.html
https://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/data/data01/kokumin/kk-05.html


掲載元：SBI証券「知っトクおかねコミュニティ」 https://www.beach.jp/community/SBISEC/index



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