13日の日経平均は続伸。292.25円高の28456.59円（出来高概算12億3956万株）で取引を終えた。トランプ大統領の弾劾訴追決議案採決を控えていることから上値追いは慎重になりやすく、小安く始まったが、寄り付き直後につけた28133.59円を安値に、その後は強い基調となった。指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均をけん引する格好となり、後場半ばには一時28503.43円まで上げ幅を広げており、連日で昨年来高値を更新している。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1200を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは鉱業の上昇率が4％を超えたほか、石油石炭、海運、金属製品、ゴム製品、卸売が堅調。半面、昨日強い動きをみせていた電力ガスが利食いに押されたほか、精密機器、医薬品、輸送用機器、小売、その他製品が小安い。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、アドバンテ<6857>、TDK<6762>の5銘柄で日経平均を約221円押し上げている。

トランプ大統領の弾劾訴追決議案採決や、国内での緊急事態宣言の地域拡大の発表を控えていることもあり、こう着感の強い相場展開が見込まれていたが終日強含みの相場展開となった。特に指数インパクトの大きい値がさ株に資金が集中しており、日経225型優位の相場展開だった。これにより、NT倍率（現物）は15.27倍まで上昇しており、年初につけた高値を更新。また、ドル建て日経平均は1980年代の水準を突破し最高値を更新してきたことにより、海外勢による資金流入が引き続き意識されてきそうである。

出来高、売買代金ともに前日から減少しており、薄商いのなかでインデックスに絡んだ商いが指数インパクトの大きい値がさ株に集中した格好である。全体としては様子見姿勢ともみられるため、引き続きコア銘柄への物色が続きそうである。そのほか、バイデン政権への期待感は強く、水素など再生エネルギー関連への物色が強まっており、脱炭素に関連したテーマ株物色も引き続き活発化しやすいだろう。

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情報提供元：FISCO
記事名：「指数インパクトの大きい値がさ株に資金が集中【クロージング】」