取引数量トップは米ドル・円の42万2715枚(前月比31.1%減)であった。月初めは追加経済対策を巡り共和党と民主党が交渉を再開し、早期成立への期待が将来的な国債増発への思惑にも繋がりドル売り材料となった。また、12月15-16日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)において長期にわたり大規模緩和を維持する姿勢が示されたことで、金利低下の長期化が意識されたこともドル買いを抑制する要因となった。英ポンド・円は41万6692枚(前月比81.7%増)であった。欧州連合(EU)との通商協議で一喜一憂の展開が続いていたが、12月24日に合意が成立したことでポンド買い・円売りが活発となった。一方、新型コロナウイルス変異種による感染拡大で、経済回復への期待が揺らいだことが積極的なポンド買いを抑制する材料にもなった。
1月の豪ドル・円は底堅い動きか。鉄鉱石の価格が堅調に推移していることが、豪ドル買いを下支えしそうだ。ただ、最大貿易相手である中国が豪州製品の輸入制限をしており、貿易収支がさえない結果となっている事は懸念材料となろう。また、小売売上高や雇用統計が市場予想を大幅に下回るなどして、再び豪準備銀行(中央銀行)による早期追加緩和観測が浮上すれば、豪ドル買いが抑制される可能性もある。トルコリラ・円はもみ合いか。トルコ中央銀行は12月24日に開催した金融政策委員会において、市場予想を上回る200bpの政策金利引き上げを決定し、トルコリラは上昇基調が続いている。ただ、一部報道によると、トルコ中央銀行のアーバル総裁は、「為替レートを特定の水準に誘導するための市場介入はしない」との見解を伝えており、トルコ中央銀行による為替介入観測は後退していることから、リラ買いは一服する可能性がある。しかし、政策金利引き上げによる為替安定化を求める金融市場の期待に応える形で一段の追加的措置に踏み切った場合は、再びリラが強い動きを見せる展開もありそうだ。
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情報提供元:FISCO
記事名:「1月のくりっく365、豪ドル・円は底堅い動きか」