NY株式：NYダウ68ドル安、追加経済支援の規模拡大期待が後退

米国株式相場は反落。ダウ平均は68.30ドル安の30335.67ドル、ナスダックは49.20ポイント安の12850.22ポイントで取引を終了した。追加経済対策の一環である国民への現金給付額増額期待に大きく上昇して寄り付いた。しかし、史上最高値付近で利益確定の売りも目立ち失速。さらに、共和党のマコネル上院院内総務が下院が可決した現金給付額を2000ドルに引き上げる案を阻止したため失望感が広がり下落に転じた。セクター別では、医薬品・バイオテク、小売りが上昇した一方で、テクノロジー・ハード・機器が下落。

航空機メーカーのボーイング（BA）は737マックス機の運航が20カ月ぶりに国内で再開されたことが好感され上昇。半導体のインテル（INTL）は物言う株主（アクティビスト）として知られるダニエル・ローブ氏が率いるサードポイントが速やかな戦略の選択肢検討を促したと報じられ上昇した。写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）はゴールドマンサックスの目標株価引き上げを受けて上昇。一方携帯端末のアップル（AAPL）は、取引時間中の最高値を更新後、下落に転じた。

連邦準備制度理事会（FRB）は終了前の駆け込み需要で中小企業向け融資制度であるメインストリート融資制度の期限を12月31日から1月8日に延長すると発表した。

Horiko Capital Management LLC

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