NY株式：大幅下落、政権運営への懸念強まる

米国株式相場は下落。ダウ平均は414.23ドル安の22445.37、ナスダックは195.41ポイント安の6332.99で取引を終了した。朝方はクリスマス休暇前のポジション調整から買い戻しが広がったものの、7-9月期GDP確報値が下方修正されたほか、メキシコ国境の壁建設費用を含む暫定予算案を巡る混乱で政府機関閉鎖への警戒感が強まり、下落に転じた。マティス米国防長官の2月退任も明らかとなり、政権運営の先行き不透明感が強まり、下げ幅を拡大して大幅下落となった。セクター別では耐久消費財・アパレルを除いて全面安となり、特にメディアや小売の下落が目立った。

製薬のペリゴ(PRGO)は、アイルランド当局が約19億ドルの追徴課税を要求されていることが明らかとなり、30%近い急落。原油相場の下落で、石油のマラソン・オイル(MRO)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。コンサルティングのアクセンチュア(ACN)は、データ分析企業の買収を発表し、売られた。一方で、スポーツ用品のナイキ(NKE)は決算内容が予想を上振れ、上昇した。

24日(月)はクリスマス・イブの為、米国株式相場は午後1時までの短縮取引となる。

（Horiko Capital Management LLC）


＜TN＞