大野芳政：株価下落時こそチャンス！決算説明会からテンバガー候補を探す！【FISCOソーシャルレポーター】

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家大野芳政氏（ブログ「証券アナリストが考えたスマホでできるお手軽株式投資「トランプ式投資術」」を運営）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2018年12月16日11時に執筆

国内の上場企業の多くは年に数回、アナリストや機関投資家向けに決算説明会を開催しています。実はテンバガー(10倍株)など長期上昇株のトレジャーハンティングには、経営者の生の声を聞ける決算説明会は非常に有効なツールとなります。

将来大きく成長する会社を探すには、経営者の人物像や、長期的なビジョンに沿った具体的な経営戦略などが重要となるからです。決算短信等の財務諸表の分析もいいですが、どうしても近視眼的になってしまいがちです。

そこで、1回1～2時間程度の決算説明会の内容を3分程度で読めるよう、アナリストの視点からポイントを絞り込んで紹介していきます。

■弁護士ドットコム<6027>
同社は人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」、「税理士ドットコム」、「ビジネスロイヤーズ」を運営。Web完結型のクラウド契約サービス「クラウドサイン」の育成にも注力しています。

従来、弁護士と依頼人は紹介で出会うのが基本でしたが、2000年に弁護士の広告が解禁されました。弁護士が増える中、インターネット広告への需要が高まっています。こうした波にうまく乗れたのが、同社の「弁護士ドットコム」です。

足元の業績は「弁護士ドットコム」、「クラウドサイン」などを中心に好調に推移しており、売上高は前期比+32.5％と右肩上がりで拡大しています。しかし、積極的な投資が利益を圧迫しており、19年3月期2Q累計(4-9月期)は営業利益は前年同期比-6.2％の2.44億円の増収減益での着地となりました。通期では前期比+1.0％の5.1億円と微増を見込んでいます。

今後も「クラウドサイン」を中心したリーガルテックのサービスを強化していく方針であり、中長期的にはこの辺が業績の柱としてに育つかに注目されます。

それでは決算説明会の内容を見ていきましょう。

2018年10月29日「2019年3月期第2四半期決算説明会」

■注目度
★★★☆☆

■トピックス
・2019年3月期第2四半期決算説明会
・経営理念・提供サービス
・2019年3月期 第2四半期ハイライト
・2019年3月期 通期予想に対する進捗
・2019年3月期 第2四半期 業績概要
・貸借対照表
・売上高の四半期推移
・販売費及び一般管理費の四半期推移
・営業利益の四半期推移
・月間サイト訪問者数の推移
・有料会員数の推移(個人)
・登録弁護士数の推移
・有料登録弁護士数の推移
・弁護士向けサービスにおける今後の展開
・弁護士向けコミュニティについて
・クラウドサインの概要
・導入企業数の推移
・契約締結件数の推移
・規制緩和による電子契約マーケットの拡大
・税理士ドットコムについて
・ビジネスロイヤーズについて

■会社解説からポイント抜粋
・弁護士ドットコムの9月の月間サイト訪問者数は1417万人と過去最高のアクセス数を記録。法律相談の掲示板ですべての弁護士からの回答が閲覧可能となる、有料会員は15万人を突破するなど順調に増加。一方、登録弁護士数は9月末の時点で1万5435名。国内の弁護士は4万名程度であり約40パーセント程度が登録。有料登録している弁護士は1Qから192名増加し、4117名になった。期初計画では年間の純増件数を600名程度としており、「計画通り進捗している」とした。

これまで集客支援を中心に価値を提供してきたが、今後は弁護士向けに情報提供・業務支援におけるサービスを拡充していく。具体的には、「情報提供の分野では、弁護士向けコミュニティサービスや法律書籍のレビューサービスなどを展開したい」という。業務支援の分野では、案件管理や判例のデータベースサービスなど弁護士が業務をより効率的に進められるようなツールを開発していく。

<クラウドサイン>
・従来の紙の契約書に比べて、契約締結のスピードが圧倒的に早いうえ、紙代・インク代等、大幅にコスト削減できる。また、契約書の改ざんリスクや紛失リスクも減らすことができる。

導入企業数は第2四半期末で2万9413社。「先日、3万社を突破し、日に日に加速している状況」とのこと。スタートしてから2年で1万社となり、この1年で1万社から3万社まで増加している。契約の締結件数も第2四半期で8万6262件の契約が締結されるなど右肩上がりに伸びている。「成長の伸びは当初イメージしていたスピードよりもだいぶ速い」という。「クラウドサイン」の電子契約マーケットの業界シェアは80％。「日本の電子契約市場はまだ非常に小さく、今後一気に拡大していくと確信している」との見解を示した。

日経新聞によると、これまで労働条件通知書は、労働基準法にて書面で交付するという義務があったが、2019年4月から電子化が解禁される。同社は「今後、人事や労務などの分野でも一層電子契約が進むと考えている」とコメント。

<税理士ドットコム>
・「弁護士ドットコム」の税理士版で日本最大級の税務相談ポータルサイト。第2四半期の売上は前年同期比+73.3％の6800万円と順調に拡大。

<ビジネスロイヤーズ>
・日本最大級の企業法務ポータルサイト。企業法務の第一線で活躍している弁護士が多く登録し、記事を執筆。サイト訪問者数は9月末時点で47万人。株主総会が行われる6月にアクセスがピークを迎えるため、「一旦アクセス数は落ちているが、サイトの育成自体は進んでいる」との見方を示した。記事をすべて購読できる会員は1万1960名と順調に増加。「サイト上での広告展開や有料セミナーなど収益化が徐々に始まりつつある」とした。

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執筆者名：大野芳政
ブログ名：証券アナリストが考えたスマホでできるお手軽株式投資「トランプ式投資術」



＜SF＞